ＪＡ三井リース、新規事業創出プログラム「Real Challenge to BX」

～新たなビジネス創出への挑戦を後押しする社内公募型プログラムから数々の案件が事業化～

2025年3月21日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

新規事業創出プログラム「Real Challenge to BX」 ～新たなビジネス創出への挑戦を後押しする社内公募型プログラムから数々の案件が事業化～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分敬人、以下｢ＪＡ三井リース｣）では、新たなビジネスにチャレンジし続ける風土の定着、チャレンジする機会の創出を目的とした取組みとして、2022年度から社内公募型の新規事業創出プログラム「Real Challenge to BX（以下、RCBX）」を開始し、このたび第3期目となる「RCBX2024」の最終審査通過案件を決定しました。第1期、第2期通過案件において既に事業化された案件についても、併せて下記の通りお知らせいたします。

記
１．「RCBX」取組み開始の背景と目的
RCBXは、社員一人ひとりが持つ創造力と情熱を引き出し、新たなビジネスアイデアを発掘し、実現化するための重要なプラットフォームとなっています。アイデア創出の場にとどまらず、メンタリングや事業化に向けた資金支援、マーケットリサーチのサポートなど、実際の事業化を見据えた包括的な支援により、多くの革新的な事業が創出されています。
今後もRCBXプログラムを更に充実させていくことで、社会・地域・顧客の課題解決に貢献する新たなビジネス創出への挑戦を後押しし、加えて、RCBX通過案件の事業化を着実に推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

２．「RCBX2024」の概要
RCBXでは、年度ごとに新規事業のビジネスアイデアを募集しています。新人から中堅社員まで階層を問わず毎年約50～90件ほどの応募があり、事務局や伴走コンサルの支援を受けながらアイデアを具体化します。書類選考を経て約10～20件ほどの案件を絞り込んだ事業計画策定のステージでは、白熱した雰囲気の中、各チームによるプレゼンテーションと質疑応答が行われ、収益性や市場性、顧客課題、解決策といった観点のほか、チームの熱意や想いも考慮して審査されます。最終審査では数件の案件が通過し、さらなる支援を受けながら、事業化に向けて進めることとなります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503216084-O1-J71N9yDf】
３．「RCBX2024」最終審査通過案件
(1)　車両メンテナンスのシェアリングサービス
本事業は、廃業による車両整備工場の過疎化と整備士不足の問題を解決するため、車両整備工場のシェアリングを活用して効率的なメンテナンス体制を構築する新たなビジネスモデルです。これにより、整備工場の稼働率を向上させるだけでなく、整備士の活躍の場を広げることにも貢献します。地域における重要なインフラである整備工場の存続を支援し、地域経済の活性化にも寄与する点が評価されました。

(2)　産業用ドローン向けサブスクリプションサービス
本事業は、事業パートナーとの協力により、産業用ドローン市場の確立と充実したアフターサポートメニューを提供するサブスクリプションサービスの構築を目的とする案件です。物流の効率化や災害対応力の向上、土木や建築現場での安全点検や監視業務における作業の安全性の確保など、労働力不足の解消にも寄与します。ドローンの普及に伴い技術革新を推進し、社会課題の解決を目指している点が評価されました。

４．第1期、第2期「RCBX」を起点としたアイデアから事業化された案件
(1)　系統蓄電池事業
本事業案は、当社およびグループ会社、事業パートナーが役割を分担し、国内の複数箇所で系統用蓄電池の共同開発プロジェクトを進めるものです。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候の影響で発電量が大きく変動するため、系統用蓄電池は電力の供給と需要のバランスを保つ調整力を発揮し、電力の安定供給に貢献します。脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩であり、再生可能エネルギーの導入・拡大を加速させるための重要な取組みです。
（プレスリリース）

(2)　冷凍自販機事業
本事業は、冷凍自販機のロケーション確保、商品の保管、運搬、補充、売上を当社がパートナーの協力を得ながら管理することで、新たな販売チャネルを創出し、顧客の販路を拡大することを目的としています。2024年12月には九州の農業法人と協業し、首都圏で同社の冷凍食品の販売を開始しました。パートナーとの連携により新たな価値やサービスを提供し、地方創生、地域住民の利便性向上や食品ロスの削減など、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。（プレスリリース）

(3)　IT資産の処分業務支援サービス
IT資産の処分業務を体系的かつ効率的に行えるよう、当社がシステムを開発し、顧客に提供することを目的として始動しました。業務のDX化により生産性向上を図るとともに、資産の再利用やリサイクルを促進することで、サーキュラーエコノミーの観点から環境負荷を軽減します。

(4)　クリニックDX総合プラットフォーム
本事業は、クリニックとヘルステックメーカーを結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、最適なデジタルソリューションの導入を支援することを目的としています。クリニックのDX化による診療効率の向上は、医療サービスの質の向上や患者の満足度向上に大きく寄与します。また、ヘルステックメーカーにとっても、新たな市場開拓の機会が広がります。このプラットフォームは、革新的な製品やサービスを促進する、重要なツールとなることを目指しています。

(5)　中古農機の査定アシストツール　「SAT（サット）」
本ツールは、中古農機の売買において必要な「写真撮影」「査定」「受注管理」の各手順をサポートするために開発されました。これにより、農業従事者は効率的かつ正確に中古農機を売買でき、時間とコストを大幅に削減できます。さらに、本ツールの普及により中古農機の再利用が促進され、資源の有効活用と環境負荷の軽減に貢献することを目指しています。

【関連するSDGs】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503216084-O4-6waW45JO】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503216084-O5-9T3YGbWu】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503216084-O6-k623CRBK】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503216084-O7-GK74j30I】
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　広報ＩＲ室　
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