EY新日本、スタートアップ企業の人材面での課題解決を支援

会計士や法務、税務の専門家のネットワークを活用

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下 EY新日本）は、決算支援や新規株式公開（IPO）に向けた管理体制の整備など一時的な業務委託先を求めるスタートアップ企業向けに、EY新日本での勤務経験のある会計士やスタートアップ支援の専門家（以下 EY IPOアルムナイ）を紹介するサービスと、投資契約や税務・労務などIPOに向けた専門的な支援が必要なスタートアップ企業向けに、EY新日本のスタートアップ支援に賛同する専門家（以下 EYスタートアップサポーターズ）を紹介するサービスを提供開始します。当サービスはEY新日本が支援するスタートアップ企業に対して、無償で提供するものです。

IPOを目指すスタートアップ企業の中には、財務管理強化のためのCFOやマネジメント人材の不足に直面している企業が少なくありません。また、IPOに向けては会計だけでなく法務・税務・労務などさまざまな専門家の知見が必要ですが、どこに相談をしてよいかわからないという声が多くありました。

本日発表のサービスは、200名以上のEY出身者、あるいはEY新日本のスタートアップ支援に賛同する企業のネットワークを通じて、スタートアップ企業が業務委託の募集をかけることができるしくみです。EY IPOアルムナイの場合は主に会計士やスタートアップ支援の専門家、EYスタートアップサポーターズの場合はEY新日本のスタートアップ支援に賛同する弁護士、会計士、社会労務士、税理士等の専門家に対して業務委託の募集をかけ、適切な委託先が見つかった場合は、スタートアップ企業が委託先と直接契約することになります。

EY新日本は、人材不足やスキル不足によりIPO実現に困難が生じているスタートアップ企業に本サービスを提供し、適切な業務委託先を見つける支援をすることで、スタートアップ企業の経営および成長に貢献します。

【EY IPOアルムナイを紹介するサービス】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503045088-O1-dpi873W5】

【EYスタートアップサポーターズを紹介するサービス】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503045088-O2-ik0nJAc7】

 
EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　センター長　齊藤 直人のコメント：
EY新日本は2024年までの5年間累計で、IPOの監査において最大のシェアを有しており、これまで多くのスタートアップ企業のIPOを支援してまいりました。EY 新日本には現在6,000名近い会計士が所属しており、IPO支援の経験を生かして独立・スタートアップ企業に挑戦する会計士も少なくありません。EY IPOアルムナイを紹介するサービスでは、全国にいるこのようなEY出身の会計士に向けて無償で業務委託の募集ができます。また、EYスタートアップサポーターズを紹介するサービスではIPO支援の過程で知り合った弁護士・税理士・社労士などの専門家とのネットワークを生かし、無償で専門家をおつなぎします。これらの支援を通じ、全国のスタートアップ企業のリソース不足の問題解決の一助となり、1社でも多くの企業がIPOに向けた成長を達成することを期待しております。

 
[EYについて]
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