奈良県生駒市における木質バイオマス発電所完成のお知らせ

2025年2月14日
住友林業

NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本　照之）、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉　敏郎）、株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上　一夫）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場　高一）、フォレストエナジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼　真吾）、株式会社モリショウ（本社：大分県日田市、代表取締役社長：森山　和浩）、大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田　健司）、株式会社生駒（本社：大阪府枚方市、代表取締役社長：浅川　真次郎）は、匿名組合出資を行った奈良県生駒市において行う木質バイオマス発電事業（以下、いこまプロジェクト、事業者：TJグループホールディングス株式会社　本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：東野　隼士）における木質バイオマス発電所の建設が完工し、4月1日から商業運転を開始する予定となりましたのでお知らせいたします。

 
【いこまプロジェクトについて】
いこまプロジェクトは、年間約10万トンの木質燃料を使用し、発電規模9,980kW年間約8,100万kWhを発電する発電所の建設、運営事業です。
本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿地方の需要家様への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となります。
また、発電量の約60％はFIT制度（※1）に頼らない非FIT電力として、カーボンゼロの電気が提供され、その一部を地域新電力「いこま市民パワー」から生駒市の施設へ電力供給することでカーボンゼロのまちづくりにも寄与いたします。
（※1）再生可能エネルギー固定価格買取制度

【いこまプロジェクトの事業概要】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O10-SD1QXrR3】

【匿名組合出資者コメント】 　
 NTTアノードエナジー株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O1-cStGB4D1】
住友林業株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O5-eK8XM690】
株式会社長谷工コーポレーション
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O7-YyIU3O71】
東京センチュリー株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O4-mjX6SRn3】
フォレストエナジー株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O2-1Ofc1sMn】
株式会社モリショウ
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O8-17K8DE52】
大成ロテック株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O9-99v5uYI9】
株式会社生駒
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O3-0NUlSpfO】
【株式出資者概要】
ＴＪグループホールディングス株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O6-R3Y3Pi2f】
【BPSいこま北田原発電所外観】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O13-6yLtBNrz】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O12-z7U97wiz】
参考資料
■住友林業グループが運営参画する木質バイオマス発電所
木質バイオマス発電は大気中のCO2増減に影響を与えないカーボンニュートラルなエネルギーです。住友林業グループは木材の有効活用と CO2排出量の抑制、地域の森林環境整備など林業の振興に大きく貢献する事業として木質バイオマス発電に取り組んでいます。

2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所（33MW）を稼働し再生可能エネルギー事業に参入しました。2023年11月には宮城県仙台市で港湾型の杜の都バイオマス発電所(75MW)の営業運転を開始。2024年12月末現在は国内6か所で事業を展開しています。当社グループの発電規模は合計で約251.6MWで、約555,000世帯分※の年間使用量に相当する電力を供給しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502144219-O11-I2b8u736】