積極的労働市場政策への転換とその条件整備について「イノベーション会議」報告を取りまとめ

日本生産性本部、「生産性年次報告2023」を公表 積極的労働市場政策への転換とその条件整備について「イノベーション会議」報告を取りまとめ

調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す(公財)日本生産性本部(東京都千代田区、理事長:前田和敬)は、9月13日、「生産性年次報告2023」を取りまとめ、公表しました。生産性年次報告の発行は2022年度に続き2回目となります。
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」(座長:大田弘子 副会長/政策研究大学院大学学長)の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するものです。
イノベーション会議では、2023年度は「積極的労働市場政策のための条件整備」をテーマに、現行制度の問題点や改革の方向性について議論を行ってきました。本年次報告では、20~39歳の男女1,000名を対象に実施した労働移動に関するアンケート調査の結果や「積極的労働市場政策と企業の雇用制度」をテーマに実施した座談会、識者による論考を掲載しています。

「生産性年次報告2023」目次
第1部 積極的労働市場政策への転換とその条件整備(イノベーション会議報告)
1.総括(大田弘子・日本生産性本部副会長、政策研究大学院大学学長)
2.若者の労働移動に関するアンケート調査結果
3.座談会「積極的労働市場政策と企業の雇用制度」
 <参加者(50 音順)>
 白藤  淳 株式会社三越伊勢丹ホールディングス執行役員人事統括部長
 神保 政史 電機連合中央執行委員長
 柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授
 (司会)大田 弘子  イノベーション会議座長・政策研究大学院大学学長
4.「労働市場の三位一体改革」にむけて
 (1)積極的労働市場への条件整備:労働移動促進に向けたジョブ型雇用の役割
  鶴光太郎・慶應義塾大学大学院商学研究科教授
 (2)これからの職業能力向上支援:経済学の知見から
  原ひろみ・明治大学政治経済学部教授
(3)解雇手当契約を可能にする雇用保険などの制度整備
  八田達夫・アジア成長研究所理事長
(4)積極的労働市場政策はどのように生産性上昇に貢献するか
  岩崎雄也・青山学院大学経済学部助教
  川上淳之・東洋大学経済学部教授

第2部 生産性に関する調査、研究レポート
1.生産性研究レポートNo.058「生産性評価要因の国際比較」
2.レジャー白書「レジャー白書2023」
3.顧客満足度調査(JCSI)「2023 年度JCSI 調査年間発表」
4.メンタルヘルス調査「第11 回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果」
5.働く人の意識調査「第14 回働く人の意識調査」
6.テレワーク調査「テレワークに関する意識調査」
7.人的資本開示「2023年3月末決算企業の有価証券報告書『人的資本開示』状況」

第3部 生産性に関する基礎データ
1.労働生産性の国際比較2023
2.日本の労働生産性の動向2023
3.労働生産性統計(2023年12月実績)

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202409126305-O1-hHMoLA41
「生産性年次報告2023」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト にてご覧いただけます。

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 日本生産性本部、「生産性年次報告2023」を公表