在留・訪日外国人とのコミュニケーション強化を支援 / スクロール360

2024年8月1日
株式会社スクロール360

「多言語対応コールセンター」 22言語で提供開始 在留・訪日外国人とのコミュニケーション強化を支援 / スクロール360
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株式会社スクロール(本社:静岡県浜松市中央区、代表取締役社長 鶴見 知久)の子会社で、EC・通販事業者様への高付加価値ワンストップソリューションを提供する株式会社スクロール360(本社:静岡県浜松市中央区、取締役社長 丸井 恵介、以下当社)と、当社の子会社で、多言語ソリューションを展開する株式会社ビーボーン(本社:福岡県福岡市中央区、取締役社長 鬼木 敏之、以下ビーボーン)は、官公庁、自治体、民間企業を対象とした 「多言語対応コールセンター」の提供を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

 

■背景

令和5年の 『在留外国人数は、341万992人(前年末比33万5,779人、10.9%増)で、過去最高を更新 (※1)』 、『外国人入国者数は、2,583万810人で、前年に比べ2,163万2,765人増加 (※2)』 しました。近年は非英語圏の割合も多く、官公庁、自治体、民間企業などの窓口では、多言語コミュニケーション機能の強化が求められています。

なかでも、労務相談や健康相談、訪日観光中のトラブルといった、心理的・精神的な悩みを抱えている方々をサポートする窓口においては、人を介した直接的なコミュニケーションが必要です。

 

【引用】 出入国在留管理庁ホームページ

※1 「令和5年末現在における在留外国人数について」

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html , (参照 2024-07-16)

※2 「令和5年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00042.html, (参照 2024-07-16)

 

■概要

当社のコールセンターではかねてより、主にEC・通販事業者を対象としたご支援をさせていただいておりますが、 このたび、官公庁、自治体、民間企業を対象とした「多言語対応コールセンター」の提供を開始いたしました。

 

■多言語対応コールセンターについて

(コールセンターへの問い合わせが日本語以外だった場合)

ビーボーンの多言語オペレーターが間に入り、3者間の同時通訳通話で応対いたします。22言語に対応しており、幅広い国籍のお客様の対応が可能です。

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【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108248/202407304376/_prw_PT1fl_9Y8XMCT1.png

 

■このような課題解決に最適

・在留・訪日外国人に向けた問い合わせ、相談窓口を設置したい

・人を介して、直接会話ができる窓口を設置したい

・365日、多言語に対応できる体制を構築したい

・内製化しているが、コストに課題を抱えている

 

詳しくは 「多言語対応コールセンター資料 」(https://www.scroll360.jp/download/multilingual-service/ )をご覧ください

 

■当社にお任せいただくメリット

実績豊富なオペレーターが対応

60年を超えるスクロールグループの通販事業の歴史のなかで、進化し続けてきたノウハウや知見が凝縮。

ホスピタリティあふれるコミュニケーション品質そのままに、実績豊富なオペレーターが対応するため、在留・訪日外国人とのコミュニケーションの強化や、幅広い国籍のお客様満足度の向上につながります。当社スクロール360と ビーボーンはグループシナジーを最大限に活かして、サービス機能の拡充を積極的に推進してまいります。

 

■会社概要

商号 : 株式会社スクロール360 ( https://www.scroll360.jp/

本社 : 静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号

代表者 : 代表取締役会長 山崎 正之

取締役社長 丸井 恵介

設立 : 1986年3月

主な事業内容 :

・フルフィルメント業務代行(物流代行・受注代行・決済代行)

・マーケティング支援(EC運営代行・WEB集客・CRM支援・中国越境EC)

・通販システム構築(受注管理・一元管理)

など、EC・通販事業を全方位的に支援する各種ソリューションの開発・提供

 

商号 : 株式会社ビーボーン ( https://beborn.jp/

本社 : 福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目9番39号 福岡舞鶴スクエア4階

代表者 : 代表取締役会長 山崎 正之

取締役社長 鬼木 敏之

設立 : 2001年9月

主な事業内容 :

・在留・訪日外国人とのコミュニケーション支援

・電話による多言語通訳サービスと翻訳サービスを展開

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 「多言語対応コールセンター」 22言語で提供開始