5.7GHz帯を使用した 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの開発について

　2024年6月1日（電波の日）

5.7GHz帯を使用した 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの開発について

 

　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、ワイヤレス電力伝送の実用化に向けた、独自の取り組みとして、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の研究開発」を進めてまいりました。この度、「5.7GHz帯を使用した空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」の基礎技術を開発しましたので、本日6月1日は「電波の日」であること、また当社創立記念日（※）であることにちなみご案内いたします。

 

　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（以下、WPT）は、電池レス・ケーブルレスで多数の機器への給電を可能とする技術であり、産業界で最も注目されている技術分野の一つです。総務省は、2022年5月26日に電波法施行規則等の一部改正を行い、WPT向けの周波数として920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の3つの帯域を割り当てるなど、WPTの普及に向けて動き出しています。

　当社は、このような背景を踏まえ、5.7GHz帯を使用したWPTの開発を行っています。このシステムでは、送信アンテナのビームフォーミング機能（無線通信において送受信の方向を電子的に制御する技術）を活用し、受信アンテナを追従して電力伝送を行うことができます。これを実証するため、鉄道模型を用いた実験を行い、アンテナから離れた場所にあるモーターが駆動すること、駆動する鉄道模型をアンテナで追従し、安定的に電力伝送できることを確認いたしました。（詳細は別紙をご参照ください）

　また、2022年度から4か年での計画として総務省に採択いただいた、当社提案「5G準ミリ波との共用技術」においては、WPTによる送電中も5Gシステム性能を維持し、5GとWPTが共存した利用環境を実現するべく、研究を推進中です。（詳細は当社2022年6月28日リリースおよび別紙をご参照ください）

 

　当社は、今後、これらの基礎技術をもとに、5.7GHz帯用送信アンテナの商用向け試作設計や受信端末の開発を進め、実用化に向けた研究開発に取り組み、波資源の拡大、周波数の有効利用に貢献してまいります。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405291451-O7-797q0S86】

 

 

 

　※当社は1950年6月1日に創立。本日、創立74周年を迎えました。

 

【お問い合わせ先】　

 

電気興業株式会社　経営企画部 営業企画課

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106315/202405291451/_prw_PT1fl_m0j23FK3.png】

 

【別紙】

 

1.鉄道模型を用いた5.7GHz帯WPT実験の概要

・本技術を適用することにより、鉄道模型が駆動することを確認

・送信アンテナのビームフォーミング機能により、±20°のビーム可変を行い、鉄道模型を追従

・アンテナ4基で約2Wの電力を受電（アンテナ1台当たり、約0.5W）

・鉄道模型を追従し、安定的に電力伝送ができることを確認

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405291451-O9-T3049M5N】

 

 

2. 5G準ミリ波との共用化技術の概要

（総務省　令和6年度継続案件：空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発）

・5G基地局アンテナ（28GHz帯）で準ミリ波帯（24GHz帯）のWPTシステムを共用し、WPTによる送電中も5Gシステム性能を維持するためのアンテナの開発を行う

・WPTによって生じる、5Ｇ基地局への干渉抑制の確認

・干渉を抑制することで、適切な通信環境を維持しつつ、WPTによる安定した電力伝送を確認

・24GHz帯にて、USB充電を可能とする動作必要電力7.5W程度の電力伝送を実現

上記を確認・実現するため2025年度まで研究を行う予定です。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405291451-O10-BMZAECo9】