電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐ プロジェクト、HAUS UPDATAを始動

第一弾の実証事業で個々人の状況・ライフスタイルに合わせた暮らしのアップデートを支援

2024 年 4 月 26 日
株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）と日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）は、住宅メーカー※1や家電・消費財メーカーなど各社（以下、「パートナー各社」）と協力し、業界・メーカーを横断した多様な生活行動データ※2を基に、生活者それぞれの状況・ライフスタイルに合わせた“より良い暮らし”へのアップデートを支援する「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」プロジェクトの第一弾実証事業を開始します。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404259972-O6-7MIa6mnB】

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの概要

　本プロジェクトでは、パートナー各社と協力して、これまで単一の企業では断片的であったデータを統合し、生活習慣やモーメントをより多角的に理解します。この取り組みにより、データから潜在的な課題やニーズを発見し、パートナー各社とともに生活者へさらなる価値（個々人の状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報やサービスの提供、利便性の向上、健康・防犯・災害サポートなど）を生み出していきます。

なお、本プロジェクトは、第一弾の実証事業の結果を反映しながら、今後も対象世帯規模やパートナー企業を拡大し、継続的に展開※3していく予定です。

 

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの背景

　昨今、デジタル技術の進化に伴い社会・経済の成長においてデータビジネスが重要視される一方で、生活者の中には、データ提供に同意しながらも「何にどう使われているのか分かりにくい」という不安や課題を感じている人もいます。特に、IoT設備や家電を導入したスマートホーム関連の取り組みでは、生活に関するデータが含まれるため、データ活用の価値や意義を、生活者自身が十分に実感できることが重要です。

 

 

　本プロジェクトは、住宅メーカーや家電メーカー、また多種多様なセンシングサービス事業者との協力により、生活者の自宅に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化を進め、生活行動データを活用して、より良い暮らしを支援する取り組みとして、構想・企画しました。本プロジェクトでは、データの収集方法や利用目的について生活者へ丁寧に説明し、適切な同意許諾を得た上で推進します。また、家電の利用状況、人の動き（人感センサー）、商品の消費状況（重量センサー）、温度・湿度・照度（環境センサー）、レシートやアンケートなど多岐にわたるデータの管理ダッシュボードを生活者へ共有することで、「自分が何をどのように使っているのか」「そのデータが何の役に立ったのか」を確認・理解し、データ提供における懸念を解消することができます。

 

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの3つの特徴

１．さまざまなメーカーや業界をつなぐ一元化されたデータ基盤の構築

　これまで各社ごとに異なるID体系を採用しており、生活者の行動を統一的に捉えてサービス提供することが難しい状況でした。本プロジェクトでは、多様な生活行動データを一元管理可能な、独自のデータ基盤※4を構築・活用し、個々人の状況・ライフスタイルに合わせた最適な情報をコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提供します。

 

2．これまでにない高い解像度での生活者理解とファンづくり

　業界を横断した生活行動データを活用することで、商品購入後の使用や消費状況を、これまでにない高い解像度で把握することが可能になります。これにより、ファンづくりのために必要なインサイトや市場のメカニズムを、より正確に理解することができ、一歩踏み込んだ生活者基点でのサービス・商品開発を可能にします。このアプローチにより、顧客満足度の向上に加え、ファンとつながり続けるための基盤を構築・運用していきます。

 

3．パートナー企業を募ることでスマートホームの普及に貢献

　住宅メーカー・家電メーカー・IoT/センシングサービス事業者など、これまで個別にスマートホーム化を進めてきた各社はもちろん、そこに消費財メーカーなど協賛社となる企業を結びつけることで、これまでIoT家電の費用や設置の手間、享受できる利益の不明瞭さから導入が進みにくかったスマートホームの普及を後押ししていきます。協賛社も含めた業種横断で、家事をサポートする家や健康管理を重視した家、高齢者向けには備蓄支援や見守り機能を主体とした家など、よりパーソナライズされたニーズに応えることが可能になります。

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■実証事業の概要

　第一弾となる本実証事業（2024年5月開始。詳細は下記参照）では、モニターの生活満足度や、企業からの提案内容・頻度が適切かどうかを検証し、生活者の気持ちに寄り添う、価値のあるデータ活用のあり方について検証します。本実証事業には、当社をはじめ、協働事業者である日鉄興和不動産、各メーカー、流通企業、IoT/センシングサービス事業者が参加し、協力しながら生活者の暮らしをアップデートすることを目指します。

 

1．期間

　2024年5月1日～10月31日まで

2．対象

　「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター10世帯（単身 5世帯・ファミリー 5世帯）

3．方法

　①　IoTセンサーとIoT家電を設置し、協賛企業の商品を配布後、居住者の生活行動や環境状態を把握。

　②　①を基に収集した居住者の生活行動データから生活動線と消費傾向を分析。

　③　一人一人の状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報やサービスの提供。

　④　「LINE」公式アカウントを通じ、定期的に需要や気分状態をアスキングし、各社の提供サービスへ

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4、連携企業と役割

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202404259972/_prw_PT1fl_N1jq38q1.png】

 

　今後も当社は、新しいデータ活用のあり方の検証ならびに生活者視点での新たな価値創造に取り組むことで、多様化するライフスタイルに対応した仕組みづくりに貢献していきます。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404259972-O7-vYfYzykl】

以上

 

 

 

※1　ハウスメーカーから不動産会社、デベロッパー、リフォーム会社、ホームビルダーなどまで含む。

※2　住宅・家電メーカーそれぞれが保有するデータや、意識調査データなど、適切な許諾取得済みのデータ。

※3　第二弾の実証事業を2025年に開始予定。

※4　電通が2016年に開発した「STADIA」（テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える総合マーケティングプラットフォーム）の知見をベースに構築した独自のシステム基盤により、多様なデータを、個人が特定できない環境下でセキュアに統合・分析できる。

※5　設置センサー：開閉センサー、人感センサー、環境センサー（温度／湿度／照度）。