「食料・農業・農村基本法」改正を前に「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」を実施

「子ども世代に農業を勧めたい」と回答した生産者はわずか2割に

 
「食料・農業・農村基本法」改正を前に
「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」を実施 「子ども世代に農業を勧めたい」と回答した生産者はわずか2割に
一方、国産食品・食材の安定供給に不安を感じる消費者は5人に1人にとどまる農業の魅力を高める手段は消費者・生産者ともに「賃金の上昇」と回答

「農政の憲法」とも呼ばれ、農政の基本理念や政策の方向性を定めた「食料・農業・農村基本法」について、現在25年ぶりの改正に向けた動きが進んでおります。こうした動きを踏まえ、農林中央金庫は、日本の農業に対する意識や実態の把握を目的に、2024年2月、全国の消費者と生産者それぞれ約1,000人（消費者1,030人・生産者1,084人）を対象に「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」を実施いたしました。調査結果の概要は以下の通りです。

【調査結果の概要】
１．消費者の国産食品・食材、日本の農業に関する意識について
消費者の約8割（79.2%）が国産食品・食材の購入意向あり。理由のトップは「安全性」。
消費者の約8割（80.8％）が日本の農業に課題を感じている。
一方、国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来に不安を感じるのは、およそ5人に1人（22.6％）にとどまる。

２．生産者が抱える農業経営の課題とその解決策について
生産者の6割以上（65.2%）が、農業経営を継続する上でなんらかの課題を抱えている。
農業経営の課題解決に必要とされるのは、「農業労働力の派遣や人材確保の支援」「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成などの金融支援」が上位に。
生産品目によって、上記の課題や解決策で上位に挙がる選択肢は異なる傾向に。

３．次世代の農業に向けて消費者・生産者が思うこと・感じていることについて
子ども世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は15.9％、生産者は20.8％にとどまる。
職業としての農業の魅力を高めるために求められるのは、消費者・生産者ともに「賃金の上昇」（消費者63.1％、生産者54.2％）。
消費者が日本の農業に取り組んでほしいこと（期待すること）、生産者が考える日本の農業が取り組むべきこと（果たすべき役割）は、ともに「食料の安定的な供給」（消費者・生産者ともに70.3％）。
調査概要
＜消費者調査＞　■実施時期：2024年2月13日～2月14日　■調査手法：インターネット調査　■調査対象：自身で生鮮食品・食材を購入することがある、全国の20代〜60代の男女1,030人（10歳刻みに男女各 103人ずつ 男性515人、女性515人）/令和2年国勢調査を基にウェイトバックを実施。
<生産者調査>　■実施時期：2024年2月16日～2月19日　■調査手法：インターネット調査　■調査対象：農業に従事し「米作」「露地野菜」「施設野菜」「果物」「花卉」「畜産（肉牛・酪農・養豚・養鶏）」の生産に携わっている全国の18歳以上の男女1,084人（従事している経営形態（個人、会社、組合等）や、就農形態は問わない）/「農林水産省　2020年農林業センサス」の個人経営体と団体経営体の農業者数を基にウェイトバックを実施
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にならない場合があります。

＜調査結果のまとめ＞
背景
食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応等、足元の農業を取り巻く情勢を踏まえ、「食料・農業・農村基本法」の改正案が今国会で提出されるなど、現在、日本の農業は変革期を迎えていると認識しております。こうした背景がある中で、農林中央金庫は、消費者・生産者の国内農業への意識や実態を把握するべく本調査を実施いたしました。
調査結果
まず消費者に対し、生鮮食品・食材における国産品と輸入品の購入意向を確認したところ、約8割（79.2%）が“国産の方が良い”と回答し、その理由のトップは「安全性」でした。その上で、日本の農業について約8割（80.8％）が課題を感じており、主な課題点として「人手不足」「後継者不足」「生産コストの上昇」等が挙げられました。一方で、今後の国産食品・食材の供給・生産の未来に不安を感じるのは、消費者のおよそ5人に1人（22.6％）にとどまっており、最も多かった回答は「特に不安になるような支障が生じていない（53.9％）」でした。消費者における農業に対する課題認識と国産食材等の将来への意識の間にはややギャップが見受けられる回答でした。
次に、生産者への調査の中で、6割以上（65.2%）が農業経営を継続する上でなんらかの課題を抱えているとの回答があり、「生産コストの上昇」「後継者不足」「販売価格の安さ」などが具体的に挙げられました。こうした課題の解決に必要なこととして、人材確保支援、農機・設備のレンタルサービスや導入に向けた助成支援などが比較的多く挙げられました。
最後に「将来の農業の担い手確保」という観点で消費者・生産者に質問したところ、「次世代を担う子どもたちに農業を職業として勧めたい」と思う消費者は15.9％、生産者では20.8％と低水準となった一方、「農業を職業として勧めたくない」と思う消費者は約3割（29.6％）、生産者では約半数（46.4%）となりました。この消極的な姿勢の背景には、農業への複数の懸念があり、消費者側では「収入の不安定さ」や「天候や災害の影響を受けやすいこと」を大きなリスクと捉えており、また生産者側では「所得水準の低さ」「収入の不安定さ」「天候や災害の影響を受けやすいこと」が理由として挙げられ、それらが農業を次世代へ勧めることに対する懸念材料になっているようです。農業の職業としての魅力を高める方法として、消費者・生産者ともに「賃金の上昇」が最も多く挙げられました（消費者63.1%、生産者54.2%）。そして、消費者が「日本の農業に期待すること」、そして生産者が「日本の農業が果たすべき役割」と考えていることは、ともに「食料の安定供給」が最も多い結果となりました。ここまでの調査結果を踏まえると、「食料の安定供給」を達成するためには、足元の課題解決に加えて「儲かる職業」へのシフト、賃金も含めた「魅力ある労働環境」の実現等も鍵になるようです。

農林中央金庫の取組み
農林中央金庫は、「持てる『すべて』をいのちに向けて。」という言葉から始まる存在意義（パーパス）を定め、その実現・発揮に向けた中長期目標の一つに「農林水産業者所得の増加」を掲げております。この目標達成や農林水産業の成長産業化を実現していくため、「食農ビジネス」を事業の柱に据えて、生産者の課題解決に資する様々な取組みを行っております。
出典：農林水産省　食料・農業・農村基本法　https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/

１．消費者の国産食品・食材、日本の農業に関する意識について
 消費者の約8割が国産の食品・食材の購入意向あり。理由のトップは「安全性」。 消費者に“生鮮食品・食材を購入する時、国産品と輸入品のどちらが良いと思うか”を聞いたところ、「国産品の方がとても良い」と回答した方は30.9％、「国産品の方がまあ良い」と回答した方が48.3％と、国産食品・食材の購入意向がある方は合わせて79.2％（約8割）となりました。

消費者の約8割が国産の食品・食材の購入意向あり。理由のトップは「安全性」。
消費者に“生鮮食品・食材を購入する時、国産品と輸入品のどちらが良いと思うか”を聞いたところ、「国産品の方がとても良い」と回答した方は30.9％、「国産品の方がまあ良い」と回答した方が48.3％と、国産食品・食材の購入意向がある方は合わせて79.2％（約8割）となりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O21-728201G6】
「国産品の方がとても良い」「国産品の方がまあ良い」と回答した方にその理由を聞いたところ、「安全性（89.9%）」が最も多く、次いで「品質（71.2％）」「鮮度（58.3％）」と続く結果となりました。価格よりも、質の面を重視していることが読み取れます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O22-6fByD27k】

消費者の約8割が日本の農業に課題を感じている。
【図１】では、消費者の約8割が国産食品・食材の購入意向があることが明らかになりました。そのような中で、“日本の農業に課題があると思うか”を消費者に聞いたところ、「とてもあると思う」と回答した方は29.6%、「まああると思う」と回答した方は51.2%と、日本の農業に課題を感じている方は合わせて80.8％（約8割）にのぼることがわかりました。国産食品・食材への需要は高い一方で、その生産現場には課題を感じている消費者が多い結果となりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O23-iMIO3ags】
「 とてもあると思う」「まああると思う」と回答した方に日本の農業に感じている課題について聞いたところ、「人手不足（86.0％）」「後継者不足（84.2％）」と担い手（人）に関する回答がそれぞれ8割以上となりました。次いで、「生産コストの上昇（51.2％）」「物流コストの高騰（47.2％）」が続く結果となりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O24-5L4oM7V1】

“国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来”に不安を感じているのは、消費者のおよそ5人に1人にとどまる。半数以上が安心と回答。
“国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来”について聞いたところ、「とても安心（14.5％）」「まあ安心（40.6％）」を合わせた半数以上の方（55.1%）が“安心”と感じていることが判明しました。不安を感じている消費者は、「まあ不安（17.6％）」「とても不安（5.0％）」を合わせたおよそ5人に1人（22.6%）にとどまっています。日本の農業に課題を感じている消費者が約8割を占める一方で、国産食品・食材の供給・生産の未来については“不安”ではなく“安心”を感じている人が多いようです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O25-d1Ao9cZw】

続いて、国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来に“安心”を感じている理由を聞いたところ、「現時点で特に不安になるような支障が生じていないから」という現在の状況を踏まえた回答が53.9％と最も多く、「スマート農業などの技術革新の進展（32.5％）」「企業など農業の新たな担い手の増加（27.5％）」が続きました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O26-BuP99EhX】
２．生産者が抱える農業経営の課題とその解決策
生産者の6割以上が、経営を継続する上でなんらかの課題を抱えている。
 続いて、生産者に対し、“今後も農業経営を継続していく上でなんらかの課題に直面しているか”を聞いたところ、「直面している」と回答した方は6割以上の65.2%に上りました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O27-uT1BoLQR】

　「直面している」と回答した方に、農業の仕事に従事している際に感じている課題の内容について聞いたところ、「生産コストの上昇（61.7％）」が最も多く、次いで「後継者不足（59.8％）」、「販売価格の安さ（53.6％）」と続く結果となりました。消費者側では、人手不足や後継者不足が他の選択肢に比べて回答率が高かったのに対し、生産者側は後継者不足に加えて生産コストの上昇や販売価格の安さが上位に挙がっていることが特徴的です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O28-FL4ujE85】

生産品目によって異なる課題が明らかに。野菜は販売関連の項目、畜産は生産現場に関する項目が目立つ。
【図8】で明らかになった“生産者が直面している課題”について、生産品目別（※）の結果を比較しました。野菜（露地野菜・施設野菜）では、「販売価格の安さ（61.6%）」「出荷価格の変動（43.2%）」「販路の拡大（23.0%）」が全体のスコアと比較すると他の品目より高い傾向が見られ、販売面で比較的課題を感じているようです。畜産（肉牛・酪農・養豚・養鶏）では、「労働環境改善の必要性（31.2%）」や「従業員の教育・人事制度（20.5%）」が他品目より高い結果になり、生産現場に関する課題が比較的大きいようです。その他、米作では「後継者不足（67.9%）」、花卉では「物流コストの高騰（53.0%）」が他の品目より高スコアとなっており、生産品目によって直面している課題の傾向が異なることが読み取れます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O35-ckbs49Bv】
（※）複数の品目を生産されている方は、販売金額が最も大きいもので分類。

農業経営の課題解決に必要とされるのは、「農業労働力の派遣や人材確保の支援」、「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成などの金融支援」。
続いて、生産者に対して、“自身が感じている経営課題を解決するために何が必要だと思うか”を聞いたところ、「農業労働力の派遣や人材確保の支援（41.3％）」が最も多く、次いで「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成などの金融支援（41.2％）」「農業技術やノウハウの研修・情報提供（26.9％）」「設備導入や運転資金確保のための低金利の借入資金（26.0％）」という結果になりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O29-BLUOF9gU】
生産品目別に見ると、野菜（露地野菜・施設野菜）では、「農畜産物の加工・販売支援や流通ルートの提供（30.5%）」と「農畜産物の直売所やオンライン販売のプラットフォーム（27.7%）」が全体スコアおよび他品目より高いスコアとなりました。【表1】に続き、販売面の課題に対する解決策にニーズがあることが読み取れます。その他、花卉は全体的にスコアが低い傾向にある中、「営農状況や収支を品目ごとに管理できる仕組み（21.6%）」が他の品目よりも高スコアとなり、畜産（肉牛・酪農・養豚・養鶏）では「設備導入や運転資金確保のための低金利の借入資金（35.9%）」が必要な解決策として特に求められているようです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O36-e92mpzF8】
３．次世代の農業に向けて消費者・生産者が
思うこと・感じていること
子ども世代に農業を職業として勧めたいと思う生産者は約2割。
消費者・生産者の両者に対して、“次世代を担う子どもたちに、農業を職業として勧めたいと思うか”聞いたところ、「勧めたい」と回答したのは、消費者で15.9％、生産者で20.8％にとどまる結果となりました。一方で、「勧めたくない」と回答したのは、消費者で29.6％、生産者では46.4％と半数に迫り、「勧めたい」を上回る結果でした。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O30-b1or1Nk4】

農業を職業として“勧めたい”理由としては、消費者では、「日本の食を支える誇りがある（70.0％）」が最も多く、次いで「自然環境の中で仕事ができる（64.2％）」という結果になりました。
また、生産者では「自然環境の中で仕事ができる（75.2％）」が最も多く、次いで「自分のペースで仕事ができる（70.4％）」「日本の食を支える誇りがある（63.7％）」という結果になりました。
一方で、農業を職業として勧めたくない理由として、消費者では、「収入が安定しない（71.3％）」が最も多く、次いで「天候や災害の影響を受けやすい（66.9％）」という結果になりました。
また、生産者では「所得水準が低い（75.3％）」が最も多く、次いで「収入が安定しない（72.8％）」「天候や災害の影響を受けやすい（69.0％）」と続く結果となりました。
特に「所得水準が低い」や「経済的な成長性が低い」は消費者と生産者で回答にギャップが見受けられます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O31-OR32lxBS】

 
農業の職業としての魅力を高めるために求められるのは「賃金の上昇」。
次に、“農業の職業としての魅力を上げる方法”について聞いたところ、消費者・生産者ともに「賃金を上げる（消費者63.1％、生産者54.2％）」が最も多くなりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O37-e9sQ0eC3】

＜消費者＞その他を選択した方の自由回答（抜粋）
・定年退職後の安定雇用に農業（46歳・男性）
・農業体験の機会提供、門戸を開く（農業、農家へのお試し住みこみ、お手伝いのような取り組み等）（37歳・女性）
・自然災害で生産量が減少したり、農地や機械などに影響があっても安心して生活していける安定した保証（52歳・女性）
・会社化してきちんと休みが取れるような環境にする（59歳・女性）
・食の安全性を見直して、若者達が自分の将来の健康について考える機会を持たせること（61歳・女性）
・システム的に労働コストに見合う収益モデルを構築する（53歳・男性）
・災害時などに国が農業に補助するなどしてほしい、廃棄物にならないように上手く利用してくれる作
物買取業者がいるといい（37歳・女性）

＜生産者＞その他を選択した方の自由回答（抜粋）
・販売単価を上げる（59歳・男性）
・妊娠・出産後の復帰のしやすさ（29歳・女性）
・法人化する（64歳・女性）
・省力化、省人化（42歳・男性）
・食の重要性を喚起する（67歳・男性）
・農産物の価格を上げ、収入を増やす（54歳・男性）
・省力栽培の技術的模索（57歳・男性）
・省力化への支援（74歳・男性）
・参入や就職のしやすさ（43歳・男性）
・おしゃれなものにする、儲かる職業にする（45歳・女性）

今後、日本の農業に期待するのは、食料の安定的な供給。
最後に、消費者に対して”日本の農業に期待すること、または取り組んでほしいこと”について、生産者に対して”これからの日本の農業が果たすべき役割、または取り組むべきこと”について聞きました（選択肢は共通）。その結果、消費者・生産者ともに「食料の安定的な供給（ともに70.3％）」が最も多い結果となりました。日本のこれからの農業において、消費者と生産者が重要視していることは同じであることが明らかになりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O33-JQW17wFB】
・農業にITを導入し、人手不足解消（23歳・女性）・国内自給率の向上（65歳・女性）
・農業のシステム化（62歳・男性）・安心安全な食品の流通（61歳・女性）
・大規模化、賃金の安定化（41歳・男性）・地産地消できるようにする（31歳・女性）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403268529-O34-U63G40Sa】
その他を選択した方の自由回答
・ブランド力の強化（57歳・男性）・農業の省力化、無人化（39歳・男性）
・後継者を育てていくこと（51歳・男性）・体への負担を減らす仕事づくり（43歳・女性）・価格の安定（75歳・男性）