「農福連携による共生社会創造事業」 の採択事業を決定しました

2024年3月15日

 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202403158087-O1-rk2fLoQx】

「農福連携による共生社会創造事業」
採択事業8件を決定しました

　公益社団法人日本フィランソロピー協会（JPA）（東京都千代田区／会長：浅野史郎､理事長：髙橋陽子）と株式会社農協観光（東京都大田区／代表取締役社長：清水清男）は、コンソーシアムを組んで実施する休眠預金等活用事業「農福連携による共生社会創造事業」において、全国の33団体から33件の事業申請があり、当該分野の専門家である外部審査員4名により厳正なる審査を行なった結果、下記の通り8件の事業を採択しました。
　事業概要・採択理由等の詳細は、当協会ホームページをご覧ください。
　https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/

●採択事業
１．社会福祉法人月山福祉会（山形県鶴岡市）
　　山形県における農福連携による共生社会創造事業
　　対象地域：山形県鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町
２．埼玉福興株式会社（埼玉県熊谷市）
　　農福連携による共生社会創造事業
　　対象地域： 赤城おろし経済圏（埼玉県北部と群馬県南部、赤城山からおろしが吹く地域一帯）
３．社会福祉法人土穂会（千葉県いすみ市）
　　農福連携によりISUMIの就労困難者と農業を元気に！ 
　　対象地域： 千葉県いすみ市、勝浦市、御宿町、大多喜町
４．社会福祉法人佛子園（石川県白山市）
　　能登の休耕地を活用した特産農産物ブランド化プロジェクト
　　対象地域：石川県能登町
５．特定非営利活動法人大志（山梨県北杜市）
　　農福連携による生産性向上と多様性のある就労・自立支援事業
　　対象地域： 山梨県北杜市、韮崎市、南アルプス市、甲府市、甲斐市
６．一般社団法人クロスオーバー（長野県長野市）
　　農福連携による共生社会創造事業
　　対象地域： 長野県を中心とした全国
７．一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや（奈良県奈良市）
　　地域共生型はたらくプラットフォーム事業
　　対象地域： 奈良県奈良市・山添村を中心として奈良県と近隣県］
８．社会福祉法人宗越福祉会（広島県竹原市）
　　官民協働による農福コンソーシアムの組織化と就農を起点とした
　　インクルーシブなコミュニティづくり事業
　　対象地域：広島県竹原市、東広島市、三原市、尾道市、世羅町

●審査員　※敬称略、50音順
・朝日 雅也　（あさひ まさや）　埼玉県立大学 名誉教授、日本職業リハビリテーション学会 会長
・小島 希世子（おじま きよこ）　特定非営利活動法人農スクール 理事長
・里見 喜久夫（さとみ きくお）　株式会社コトノネ生活 代表取締役
・濱田 健司　（はまだ けんじ）　東海大学文理融合学部経営学科 教授

 
■「農福連携による共生社会創造事業」とは
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募した「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」として、2023年度通常枠「草の根活動支援事業」として実施する事業。
農福連携は、障がい者等の就労の場として、彼らを担い手・継承者不足の農業につなげる取り組みだが、本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげられると考えている。農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力にもなれる。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指していく。
・助成期間(予定)　：　2024年4月から2027年2月まで
・助成総額(予算)　：　1億8,000万円（評価関連経費を除く）
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■公益社団法人日本フィランソロピー協会（JPA）
1963年設立。1991年よりフィランソロピーの推進事業を開始。2009年に公益社団法人としての認定を受ける。企業のSDGs･サステナビリティ担当者を対象とした定例セミナー開催や機関誌『フィランソロピー』の出版をはじめ、企業の社会貢献を中心としたSDGs達成に向けた事業の企画開発 ・ 運営を担う。企業とNPO、行政間のコーディネーターとして企業や、従業員など個人の社会参加を推進し、誰もが大切にされ、そして役割のある、公正で活力ある心豊かな社会の実現を目指す。
会員企業は132社 （2024年3月1日現在）。
・ホームページ：　https://www.philanthropy.or.jp/
・農福連携の取り組み：　https://www.philanthropy.or.jp/koriyama/

■株式会社農協観光（Ntour）
1967年に社団法人全国農協観光協会として設立し、1990年には全国農協観光協会の旅行事業部門を分離して、株式会社農協観光が独立。農業と地域社会に根ざしたJAグループの旅行会社として、「ふれあいツーリズム」を提唱し、旅を通じて「人と人」「JAと地域」「都市と農村」など、そのつながりづくりに貢献していく事業を展開。また、時代が大きく変遷していく中、JAグループは、豊かで暮らしやすい地域社会を実現するため、JA支店等を拠点とし、地域のつながりを深め、活性化に貢献していく事業活動を行なっている。
・ホームページ：　https://ntour.jp/
・農福連携の取り組み：　https://ntour.jp/noufuku/