再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム 「RE Bridge」を7月25日にリリース

電力DXのデジタルグリッド

2023年7月25日（火）
デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社（本社：東京港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレートPPAを促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge」を、2023年7月25日にリリースいたしました。

コーポレートPPAにより売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行う「RE Bridge」は、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307257420-O2-fH29qcE5】


１．RE Bridge (アール・イー・ブリッジ)とは～FIP制度での課題解決
デジタルグリッドは2020年2月に電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を開始してから、一貫してコーポレートPPAの普及を目指し活動してきました。しかし、現行のFIP制度下では発電家サイド、および需要家サイドに課題があり、その解決策が必要でした（図1）。

「RE Bridge」では、コーポレートPPAの契約締結に至るプロセスの内、「相手を探す」～「契約協議」を効率化・標準化し、契約当事者に求められる対応工数を大幅に削減することが可能となります（図2）。

なお、需要家サイドの「方針を決める」についてはこれまで通り支援させていただくとともに、発電家サイドの「実行」の課題については「DGP」をご利用いただくことで解決可能です。

図1【現状制度化での課題】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307257420-O3-HHlsuEK8】
　図2【デジタルグリッドによる「RE Bridge」と「DGP」によるソリューション【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307257420-O4-x4LIJvU1】

 
２．「RE Bridge」の特徴～オークション形式のマッチングなど
「RE Bridge」の特徴は次の通りです。
（１）当面はGPA（デジタルグリッド版バーチャルPPA）に特化
バーチャルPPAは既存の電力契約を変更する必要がなく、発電所と需要拠点が同一エリアに位置する必要がありません。また、バーチャルPPAで得られる非FIT非化石証書は追加性のある再エネであり、RE100にも対応しています。このように、導入のし易さや再エネの質という観点から、当初はバーチャルPPAのマッチングに特化します。

（２）マッチングはオークション形式
発電家が希望するPPA価格を提示し、需要家が入札を行い、発電家が応札することでマッチングが成立します。なお、マッチングとは即ち契約成立ではなく、商談を開始することに合意したという意味になります。なお、第1回オークションは2023年9月下旬頃を予定しています。

（３）マッチング価格情報の開示
コーポレートPPAの普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、マッチングした案件について発電家の希望PPA価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりPPAの市況感を掴んでいただくことが可能となります。

（４）デジタルグリッドが契約締結まで支援
マッチング成立後は、契約書ひな形の提供等を含め、必要に応じてデジタルグリッドが契約締結までサポートしますので、これまでPPA契約の経験がない企業さまでも安心してご利用いただけます。

（５）インバランス負担含む需給管理はデジタルグリッドが提供
契約締結後、発電家にはデジタルグリッドプラットフォームをご利用いただきますので、面倒な需給管理やインバランスのことはデジタルグリッドにお任せいただけます。

RE Square利用申し込み、詳しい情報は以下リンク先をご覧ください。
https://www.digitalgrid.com/re-bridge/

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：47名（2023年6月1日現在）　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業