～低コストインデックスファンド「はじめてのNISA」シリーズの取扱いを開始～

2023年6月23日
野村證券株式会社

 

野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「NAM」）が7月10日から提供を始める低コストインデックスファンド「はじめてのNISA」シリーズ（愛称:Funds-i Basic、以下「当シリーズ」）※1の取扱いを開始します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306236564-O1-nD7iT7Xg】
＜当社NISAキャンペーン広告＞※2

当シリーズは、5本の投資信託すべてがつみたてNISAの対象となる予定で、資産形成の基本である長期間での積立・分散投資を低コストで実現できるのが特徴です。

2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（新NISA）では、制度の恒久化に加えて年間の投資枠が最大360万円へと拡大され、非課税保有期間が無期限化されるなど、幅広い年代の方々に広く活用されることが期待されています。当社は、貯蓄から投資への流れが進む今、NISA制度の下で投資家にわかりやすく選びやすい商品の提供を通じて資産形成を後押ししていきます。

当社は今後も、お客様本位のビジネスを一層推進しながら、お客様の多様なニーズに応える商品やサービスを提供し、お客様に信頼され、選ばれる金融機関となるための取組みを推進していきます。

 
※1 詳細は、2023年6月23日付NAMニュースリリース「低コストインデックスファンド「はじめてのNISA」シリーズ（愛称:Funds-i Basic）を新規設定」をご参照ください。
※2 制度の開始に先立ち、新NISAを訴求する新聞広告を実施しました。本広告には、SNSで多くのフォロワーを有し、世界を舞台に活躍するアジア発のバーチャルヒューマンimma（イマ）さんを起用しています。immaさんが持つ近未来的で洗練された世界観を通して、広告に触れた方がご自身の未来を思い描き、その実現に向けて歩み出すきっかけとして資産形成に関心を持っていただきたいという想いを込めています。

 
以 上

 
※以下に記載のご留意事項は、現行NISAに係わるものです。

【一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項】​
①日本にお住まいの18歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。​
②同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。​
③すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。​
④特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り（一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り）に移管することはできません。​
⑤NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。​
⑥NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。​
⑦NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。​
⑧NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。​
⑨NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。​
⑩投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。​
⑪お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。​
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【つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】​
①つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。​
②当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。​
③つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。​
④つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー（非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと）ができません。​
⑤つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。​
⑥法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。​

※2024年からNISAは、口座開設期間・非課税保有期間の恒久化、年間投資枠・非課税保有限度額の大幅な拡大など、制度が抜本的に改正されることとなりました。​
これに伴い、現行の「一般NISA」および「つみたてNISA」（以下、「現行のNISA」といいます。）での投資は2024年以降できなくなります。なお、現行のNISAで投資されたものは、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、当初の非課税保有期間終了まで非課税のまま保有することができます。ただし、当該非課税保有期間終了時に2024年以降のNISAに移管することはできません。​
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【つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について】​
購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。​

※本資料は、2023年6月時点の情報に基づき作成しております。今後、法令の改正等により、内容が変更される場合があります。​
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野村證券株式会社​
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）　第142号​
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、​
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会​

情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 NISA制度対象商品を拡充 」