｢京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム｣に「グリーン人材ワーキング」のリーダー会員として参画

地域脱炭素の実現とそれを担う人材育成に向けて

地域脱炭素の実現とそれを担う人材育成に向けて
｢京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム｣に
龍谷大学が「グリーン人材ワーキング」のリーダー会員として参画

 
本件のポイント
●京都市が、環境省が進める「脱炭素先行地域※1」に選定されたことを受け、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出量正味ゼロの実現に向けて、民間事業者間の連携を核とした「京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」を発足。
●龍谷大学がコンソーシアム内に設けられた７つの取り組み別ワーキングのうち、「グリーン人材ワーキング」をとりまとめるリーダー会員として参画、ワーキングを牽引。
●「グリーン人材ワーキング」では、地域と協働し、ナッジ※2等活用した脱炭素ライフスタイルへのシフト、地域脱炭素の実現とそれを担う人材育成の方策を検討。

本件の概要
京都市は、2022年11月に環境省が進める「脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、文化遺産、商店街、住まい等において、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出量正味ゼロの実現に向けた取り組みを行い、その脱炭素に向けた取り組みにより地域コミュニティが活性化するなど、地域課題の解決にも貢献する地域脱炭素モデルの創出を目指しています。
この度、民間事業者間の連携を核に、「地域脱炭素モデルの創出」を着実に実行するための推進体制として、「京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」が発足し、龍谷大学がコンソーシアム内の「グリーン人材ワーキング」をとりまとめるリーダー会員として参画いたします。

 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202303174023-O1-ujqX84qP】
設立総会当日（3月17日）の様子

 
⿓⾕⼤学は、2022年1月27 日に「カーボンニュートラル宣言」を発出しました。
2023年2月24日にはDaigasエナジー株式会社と「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けた包括連携協定を締結し、地域貢献型メガソーラー発電事業「龍谷ソーラーパーク※3」で発電した電力を龍谷大学に供給するなど脱炭素先行地域に選定された京都市の伏見エリアの脱炭素化への貢献を目指しています。

「グリーン人材ワーキング」では、学術研究を⾏い人的資源が豊富な「⼤学」、地域での環境保全に資する人材育成等を⾏う「京都市環境保全活動推進協会」（以下、協会）、脱炭素ライフスタイルの転換を目指す「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」（事務局：京都市、協会）が連携し、先⾏地域をフィールドとした2050年の脱炭素を担うグリーン人材の育成を⾏います。
龍谷大学は、「グリーン人材ワーキング」を牽引し、グリーン人材の育成等による脱炭素の人的基盤の構築、地域脱炭素の実現に貢献していきます。

 
総会出席者のコメント
●龍谷大学   副学長　深尾　昌峰
本学では、2021年度から学生が主体となり、環境問題に関して議論し、学内外に提言する「龍谷大学学生気候会議」に取り組んでいます。また、2023年2月からはDaigasエナジー株式会社と包括連携協定を締結するなど、キャンパス内の電力を2023年度内に再生可能エネルギー100％にする動きを加速させています。
本学はこれらの取り組みで培った知見を活かして、カーボンニュートラルの先導役として「脱炭素先行地域モデル」の創出に貢献していきます。

 
京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアムの活動内容
（１）文化遺産の脱炭素転換に関する取組
（２）商店街の脱炭素転換に関する取組
（３）住まいの脱炭素転換に関する取組
（４）脱炭素転換の基盤として、再生可能エネルギーの供給に関する取組
（５）脱炭素転換の基盤として、ファイナンスに関する取組
（６）脱炭素転換の基盤として、グリーン人材に関する取組
（７）脱炭素転換の波及として、サステナブルツーリズムに関する取組
（８）その他目的を達成するために必要な取組

 
※1　 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。

※2　行動経済学の知見から、望ましい行動をとれるように人を後押しするアプローチ。人が意思決定する際の環境をデザインすることで、自発的な行動変容を促すことが特徴。

※3　全国初の地域貢献型メガソーラー発電事業。事業会社と金融機関などが連携し、龍谷大学が社会的責任投資（SRI）として投
資する資金等をもとにメガソーラー発電所を各自治体所有地等に設置し、固定価格買取制度を利用して売電事業を行うもの。利益は、パネル設置地域や京都の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供されると共に、龍谷大学に社会貢献活動資金として寄付され、社会連携を推進する資金として活用。