今回、開発したのは、日本の1,741の各市区町村の模擬個票の就業者の従業地を割当てる技術です。従来の模擬個票データでは、国勢調査に基づいて世帯単位の家族構成と場所の属性の割当てを行い、いわゆる夜間人口分布の推計を行っていました。国勢調査と経済センサスのデータを用いて、就業者の従業地の割当てを行い、模擬個票から集計できる就業者に関する統計値と実統計値との誤差をゼロにすることができました(図2参照)。最新の研究成果が、40万人以上の会員を抱える世界最大の工学系学術団体であるIEEE発行のIEEE Transactions on Computational Social Systemsから出版されました。