積水ハウス、CDP「気候変動」「フォレスト」の両分野で最高評価「Aリスト」に選定

気候変動及びフォレストに対する先駆的な取り組みと情報開示を評価

2022年12月13日
積水ハウス株式会社

　積水ハウス株式会社は12月13日、環境分野で世界的に権威のある国際環境非営利団体CDP から、気候変動対策及びフォレスト（森林減少対策）において、最高評価の「Ａリスト」に選定されるダブル「A」を達成し、先駆的な取り組みと情報開示においてネットゼロ、ネイチャー・ポジティブに向けたリーダーであると評価を受けました。当社の「気候変動」分野は4度目、「フォレスト」分野のAリスト選定は初めてとなります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212131086-O1-1O59C7X9】

 
　CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。CDPは、企業行動に関する最も豊富で包括的なデータセットを保有しており、独自の開示プロセスと方法論は、高いレベルの信頼を生み出しています。2022年には、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じています。CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F評価が付与されます。
　当社は気候変動対策分野において、SBTなど脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会に関する情報開示やガバナンス体制の構築、建築・建設分野における脱炭素化に向かうグローバルアライアンスGlobal ABCに参加するなど積極的に取り組んでいます。
　住宅の脱炭素化に向けて、戸建住宅の2021年度ZEH比率は92%となり、賃貸住宅のZEHも累積2万戸を超えました（2022年10月末時点）。分譲マンションのZEH化も推進し、2023年以降に販売する全住戸をZEHとする予定です。
　サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までに主要サプライヤーのSBT目標設定率80%を目指し、サプライヤーとの協働を開始しています。
　フォレストの分野においては、当社独自の「木材調達ガイドライン」の整備、及び2001年から生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画を実施し、都市のネイチャー・ポジティブを推進しております。今後も、環境リーダーシップ企業として、自然資本の利用におけるリスクと機会を開示するTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の指針に沿った情報公開を積極的に行っていきます。
　積水ハウスは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。今後もこれらの環境対策を推進し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

CDP企業・サプライチェーン担当グローバルディレクター／デクスター・ガルビン
　「今年Aリストに認定された企業の皆様、おめでとうございます。環境関連情報の開示と透明性は、ネットゼロかつネイチャー・ポジティブである未来に向けた重要な第一歩です。
　異常気象から前例のない自然の損失まで、世界中で環境への懸念がますます高まっている年において、変革的で喫緊かつ協力を通じた変化の必要性はこれまで以上に重要になっています。2030年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減し、森林減少をなくすとともに、同時に水セキュリティを達成する必要があります。　
自然（への取り組み）なくして1.5°Cへの道はありません。 CDPが、気候、フォレスト、水への取り組みにおいて、リーダーシップのレベルとされる水準を適格なものに引き上げ続ける中、Aリスト企業、さらにはAリストを目指す企業からも、同様に野心と行動がみられることを期待しています。」

CDPについて
　CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
　2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。
　2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。
　CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
　CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

・CDPについて
https://cdp.net/en

・2022年のCDP気候変動Aリストならびに公開スコア
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores