自治体による地域でのエコ・アクション・ポイント活用事例増加について
PRワイヤー 2022年09月13日 14:00:00
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ティーエムエルデ
2022年9月13日
エコ・アクション・ポイント事務局
（ティーエムエルデ株式会社）
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自治体による地域でのエコ・アクション・ポイント活用事例増加について
環境省のモデル事業として2008年に開始以来14年間にわたり我が国の消費者への環境意識行動(エコアクション)啓蒙および普及促進をはかっている、全国初の環境共通ポイントプラットフォーム「エコ・アクション・ポイント(以下EAP)」に、自治体による環境政策への活用事例が増加しています。
現在、京都府宇治市、岐阜県大垣市、三重県志摩市、滋賀県守山市、滋賀県草津市の５自治体が令和４年度事業として採用（うち大垣市、宇治市は新規採用、草津市、志摩市、守山市は前年度から継続中）しています。
EAPには現在、小売・流通・メーカー等、全国規模の民間事業者が多数参加して いますが、そもそものEAP参加条件（中立的な共同プラットフォームモデルによる システム環境構築負荷や費用負担の軽減)は、特定地域での展開にも馴染みやすい構造となっており、多額の投資を回避して年度予算単位での自治体規模に見合った環境政策を実施できることが大きな特徴で、注目を集めています。
EAPのコンセプトである環境意識行動（エコアクション）は「地球温暖化対策(CO2削減)」を筆頭に、「生物多様性/自然保護」「廃棄物対策/3R（リサイクル・リユース・ リデュース）」「公害対策/化学物質管理」を柱としており、市民が多岐にわたる環境 意識行動を積み重ねることにより、生活レベルから地球環境保全を実現していこうという趣旨も、自治体の環境政策と親和性が高いものです。検討の際に多く挙がる テーマは「省エネ」「再生可能エネルギー活用」「3R」等の認知が広まっている内容に加え、最近では、「食ロス抑止」「脱プラスチック」など、環境保全をより多様な行動 から深化させる傾向がでてきています。
各自治体ではこれらを踏まえ主体的に、それぞれの地域の特性や事情に適合した環境意識行動をエコアクション対象として選定、環境省の監修による環境保全効果の数値化を経て自治体保有媒体で告知を展開し、さらに一部では域内の民間事業者と連携して官民一体での面的な施策に発展させています。
具体例を挙げると、環境啓発イベント参加、省エネ性能の高い家電やLED照明等の購入（草津市・宇治市・守山市）、堆肥コンポスト（草津市・大垣市）等は一部の環境意識が高い層に限らず広く一般に普及を後押しする役割として多くの自治体で採用 されている他、大人/子ども/家族といった切り口で家庭生活での環境行動を「チャレンジ」として広げる試み（草津市）も始まっています。また地域特性を踏まえた例では「海洋ごみ回収/清掃活動」で環境保全と景観維持の両立を図る（志摩市）等もあり、まだまだ拡大が見込まれます。
共同プラットフォームであるEAPの構造的特徴は、たとえ在住自治体事業への参加だけで得られるポイント数がそれほど多くなくても、EAPに参加する全国規模の一般企業が設定する環境行動から発行されるポイントと合算し、商品交換に必要なポイントに到達できることです。さらに参加自治体は地域産品等を全国ユーザへの交換商品として設定でき、地域産品の全国への認知や販売促進に繋げることもできます。
自治体が主体的に展開する地域展開事例はEAPの理想形の一つであり、こうした自治体事業での採用は、「環境保全」という普遍的な課題解決を軸に域内の事業者も合流し一体となり、地元住民の環境行動を促進しつつ地域活性化に繋げていく 先鞭になれると考えます。
自然災害の増加やその背景とみられる地球温暖化の進捗、SDGｓや環境問題への関心が高まる昨今、EAP事務局には自治体からの相談や協議の機会も増加しており（現在、十数自治体にて来年度事業に向け協議中）、今後もEAPの社会に対する役割は増していくと考えております。
EAP事務局では今後も多くの自治体や事業者と連携し、多様な環境意識行動へのポイント付与を通じ、環境保全への意識啓蒙と普及促進を図ってまいります。
【エコ・アクション・ポイント（EAP）とは】
環境に配慮した行動や取組であるエコアクションに特化した全国共通の環境ポイントです。参加会員は、さまざまな分野でポイント対象となるエコアクションを行うことで、参加事業者（自治体、企業、団体など）からポイントがもらえ、貯めたポイントは、様々な商品などに交換できます。また同時に参加会員ごとに環境貢献が累計で数値化され可視化、環境貢献意識を高められます。
環境対応商品の販売促進や環境貢献活動にエコ・アクション・ポイントを活用ください。
ご興味のある企業や団体の方の参加をお待ちしています。
（URL： https://www.eco-action.jp/）
【添付資料】
2022年9月現在のEAP参加自治体概要
宇治市・大垣市・草津市の住民向けチラシ事例
情報提供元： PRワイヤー