富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと大阪府がスマート福祉の実現に向けた事業連携協定を締結

DXにより福祉分野の業務改善に取り組み、府民サービスの向上を支援

20220909

　富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社(本社:東京都江東区、取締役社長:旗生 泰一)は、本日、大阪府とスマート福祉の実現に向けた業務改善等に関する事業連携協定を締結しました。

　当社は、自治体のお客様向けに、行政手続きの申請・届出等の業務プロセスの見直しからシステム構築および運用支援まで、全ての工程でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務効率化を支援しています。

　特に、「紙」の申請書・文書が多く発生する自治体業務においては、AI-OCR技術※1を採用したクラウドサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside（アペオスプラス デソラ テクノロジー バイ エイアイ インサイド　以下、ApeosPlus desola）」※2を活用してデジタル化することで、より業務効率化が加速すると考え、今回の締結に至りました。

　当社は、大阪府とスマート福祉の実現に向けた取組みを相互に連携・協力して進める事で、大阪府における福祉分野のスマート化（ICTを活用した業務改善等）による府民サービスの向上を支援します。

【事業連携協定の実施内容】
(1)＜業務改善＞　福祉分野における業務改善の推進
・他の自治体での事例を踏まえ、手書きの申請書・文書を使った業務をApeosPlus desolaの活用により改善する具体案の提案・助言を実施。
・ApeosPlus desolaを効果的に活用するための帳票設計を支援。
・手書きの申請書・文書にかかわる業務にとどまらず、福祉分野の業務改善につながる提案を実施。

(2)＜紙のデジタル化＞　紙書類のデジタル化支援
・ApeosPlus desolaに対応した複合機を配備し、手書き文字情報のデジタル化が簡単に出来る環境を構築。
・管理者・利用者がApeosPlus desolaを活用できるよう教育を実施。

(3)＜有事対応支援＞　有事の際の福祉に係る対応業務の支援
・新型コロナウイルス感染症等、有事の対応として生じる新規業務を効率的・効果的に実施するための相談・助言を実施。

※１：AIを活用して画像データからテキストデータを抽出する技術
※２：帳票の入力・加工から各種業務システムへの登録まで、データ入力業務全体の効率化を支援するクラウドサービス。紙文書や電子化されたイメージから、AI-OCRを活用して文字データを抽出、さらに業務に合わせて内容の加工・チェックを自動的に行います。これまで人手で行っていた作業を自動化して、データ入力業務の効率化を実現します。