大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』協賛企業発表第1弾

「大阪・関西万博バーチャル会場」、「来場者向けパーソナルエージェント」、「来場者移動EVバス」の3事業

　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「未来社会ショーケース事業出展」のうち、「大阪・関西万博バーチャル会場」、「来場者向けパーソナルエージェント」、「来場者移動EVバス」の３つの事業の協賛企業について、下記のとおりお知らせします。
　当協会は、2021 年８月19日に企業・団体等を対象とした「出展参加説明会」を開催し、大阪・関西万博の会場を「未来社会の実験場」に見立て、先進的な技術やシステムを取り入れ未来社会の一端を実現することを目指す「未来社会ショーケース事業出展」への協賛企業の募集を開始しました。このたび、第１弾として「大阪・関西万博バーチャル会場」、「来場者向けパーソナルエージェント」、「来場者移動EVバス」の3事業の協賛企業を発表します。
　なお、多様な参加が可能な「未来社会ショーケース事業出展」への協賛については、各事業において多数の企業・団体と協議中であり、今後の新たな協賛企業・団体については、順次発表する予定です。

記

■事業名・協賛企業
・大阪・関西万博バーチャル会場【バーチャル万博】
　日本電信電話株式会社

・来場者向けパーソナルエージェント【デジタル万博】
　日本電信電話株式会社

・来場者移動EVバス【スマートモビリティ万博】
　関西電力株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社、株式会社ダイヘン、株式会社大林組

■事業内容
① 未来社会ショーケース事業について
　未来社会ショーケース事業は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を支える技術・サービスを、2025年以降の未来を感じさせる「実証」と2025年の万博にふさわしい「実装」の形で、「未来社会の実験場」となる万博会場の整備、運営、展示、催事などに活用し、国内外の幅広い参加者や来場者に、体験として提供する事業群の総称です。
　未来社会ショーケース事業では、６つの領域「スマートモビリティ万博」、「デジタル万博」、「バーチャル万博」、「アート万博」、「グリーン万博」、「フューチャーライフ万博」を設定し、各事業について、現在、多くの企業・団体と協賛にむけた協議を進めています。

【未来社会ショーケース事業の全体フレーム】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209076086-O2-5V6rdES2】
※2022年9月7日現在のものであり、今後変更することがあります。

② 今回発表する各事業における取り組みのポイント
・大阪・関西万博バーチャル会場【バーチャル万博】
　オンライン空間上に夢洲会場を3DCGで再現したバーチャル会場を用意し、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）等のバーチャル技術を活用したリアルとバーチャルが相互に連動する様々な取り組みを展開することで、万博会場の魅力と​発信力を高めます。株式会社NTTドコモを中心としたNTTグループのテクノロジーと知見を活用し、実際に会場に来たくても来ることができない障がいのある方、高齢の方、遠方の方、さらには世界中の多くの人が参加できる、インクルーシブな万博を実現する事業です。

・来場者向けパーソナルエージェント【デジタル万博】
　万博会場内でスマートフォン等を用いて、各来場者の個人属性や行動履歴・予約情報・位置情報・混雑情報等を元に、来場者一人ひとりに合わせた施設やルートの案内・レコメンド（モデルルート提案やおすすめ施設の提案）を行う機能です。NTTアーバンソリューションズ株式会社を中心としたNTTグループのノウハウを生かし、誰もがストレスなく会場内を回遊できるスマート体験を提供し、万博の体験価値向上を実現します。

・来場者移動EVバス【スマートモビリティ万博】
　大勢の万博来場者の移動を、よりスマートに、よりクリーンに実現すべく、会場アクセスバス並びに会場内・外周バスについて、EV（電気）バス100台を導入し、運行管理システム（FMS：Fleet Management System）と一体となったエネルギーマネジメントシステム（EMS：Energy Management System）を活用した運行と充電を両立する技術実証を、関西電力、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、ダイヘン、大林組の4社のノウハウと技術を生かして実施します。さらに、自動運転レベル４での運行や走行中給電などの新技術も融合させ、世界でも類を見ない大規模な実証を行うことで、次世代のモビリティとその進化を示していきます。
　なお、本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として、実施します。