行政機関のLINE活用支援をより一層強化

2022年7月29日
株式会社電通デジタル

電通デジタル、LINE社が新設する 「Govtech Partner制度」において国や自治体の LINE公式アカウント活用を支援するパートナー企業に認定 ―行政機関のLINE活用支援をより一層強化―

 株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一 以下、電通デジタル)は、LINE株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛 以下、LINE社)が新設した、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に⾧けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner(ガブテック・パートナー)制度」のパートナー企業に認定されました。

 電通デジタルはこれまでに、LINE社が提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された「LINE Biz Partner Program」において、「Planning Partner」と、「Sales Partner」では「Gold」に認定され、「Technology Partner」では「OMO」「Engagement」の 2 部門で認定バッジを取得しています。

 この度新設された「Govtech Partner」は、国や自治体などの行政機関において、LINEを活用しやすい環境が整備されるといった行政DXの推進をサポートするための制度です。この制度において、LINE社の「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて一定の基準を満たした企業が「Govtech Partner」として認定されています。
 この度、電通デジタルはプライバシー認証や行政機関向けの問い合わせ窓口など、組織体制が整備されていることが認められ、「Govtech Partner」に認定されました。

 電通デジタルでは、独自のLINE公式アカウントAPIツールとして「TONARIWA」※をはじめとした数多くのソリューションを擁し、幅広い分野においてLINE公式アカウントを用いたソリューションの実装支援をしています。

 電通デジタルは、より一層期待が高まる行政機関におけるDXに対し、国民の生活インフラとなるLINEを活用したソリューション提案導入を推進し、より豊かな体験の提供の支援をしてまいります。

※:「TONARIWA」とは
『TONARIWA(トナリワ)』は、年間100を超える豊富なプロモーションの実施と、これまでの数多くの運用コンサルティングの実績から得たノウハウを活かし、キャンペーン活用からCRM活用まで、LINE公式アカウントの効果を最大化するための多様なニーズに応えることができるメッセージングプラットフォームとコミュニケーションサービスの総称です。https://dd.dentsudigital.co.jp/service/lp/tonariwa/

<電通デジタルについて>https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大規模のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 電通デジタル、LINE社が新設する 「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定