EY、ゼロ知識証明を活用したエンタープライズ向けソリューションEY OpsChain Supply Chain Managerリリース
PRワイヤー 2022年06月30日 09:30:00
企業のプライバシー保護を念頭にゼロから構築されたものとしては初となるパブリックブロックチェーン対応サプライチェーントレーサビリティ・在庫管理アプリケーション
Polygon Nightfallネットワークに対応
EYは、ゼロ知識証明を活用したEY OpsChain Supply Chain Managerのベータ版をblockchain.ey.comでリリースしたことをお知らせします。EY OpsChain Supply Chain Managerは、拡張サプライチェーンエコシステム全体で製品のトレーサビリティと在庫管理を一体的に実現することに焦点を当てて開発された画期的なソリューションです。パブリックブロックチェーン対応のエンタープライズ向けトレーサビリティソリューションは、以前より広く利用されてきましたが、トランザクションのプライバシーが担保されないため、一部のアプリケーションの企業による採用は限定されていました。
EY OpsChain Supply Chain Managerは、メインネット上のベータ版としてリリースされているPolygon Nightfallのゼロ知識証明をベースとするプライバシー保護技術を使用しています。これにより、企業は、トークンの移動や追跡を低コストかつスケーラブルに実行することができるだけでなく、在庫管理などのエンタープライズ向けアプリケーションに求められるプライバシーも確保できます。さらに、資産や在庫を表すファンジブル・ノンファンジブルトークンを作成し、拡張サプライチェーンのネットワーク全体でトークンを転送することも可能になります。
Polygon Nightfallのゼロ知識証明をベースとするプライバシー保護技術とオフチェーンでの情報管理を組み合わせたソリューションを活用することにより、プライバシーが担保された状態でサプライチェーンネットワーク内の資産を移動させることができます。これら資産の全ての取引履歴を確認できるのは特定の人に限定されています。一般的なエンタープライズ向けシステムとは異なり、原材料や製品がサプライチェーンのエコシステムや組織間で移動しても、在庫の状況や場所などに関する情報は保持されます。
EYのプリンシパル兼ブロックチェーンリーダーJames Canterburyのコメント：
「組織の枠を越えて複雑なオペレーションを管理できるようになったことは大きな前進です。EY OpsChain Supply Chain Managerの登場で、クライアントが適用できるユースケースの幅が大きく広がります」
Polygonのエンタープライズ・リードAntoni Martin氏のコメント：
「Polygon Nightfallのネットワーク構築・展開に取り組み始めた際に構想していたのが、まさに今回のような商用ユースケースです。金融サービス以外のセクターでの活用は、まだ広く進んでいないのが実情です。Polygon上でのプライバシーツールの登場は、サプライチェーンエコシステムの景色を大きく塗り替えるきっかけとなるでしょう」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 デジタル&エマージングテクノロジー
アソシエートパートナー松尾 康男のコメント：
「イーサリアム利用時の手数料であるガス代を回避するためにレイヤー2ソリューションであるPolygonが広く使われていますが、EY OpsChain Supply Chain Managerを利用することで、さらに取引内容に秘匿性を持たせることが可能になります。これによってイーサリアムの企業での利用がますます増加していくと期待しています」
EY OpsChain Supply Chain Managerのベータ版に関する詳細は、blockchain.ey.comをご覧ください。本ソリューションのご利用を開始するには、まず、ユーザー登録をして、開発用テストネット（テスト・開発環境）へのアクセス権を取得します。その後、EYのクライアントアクセプタンス・プロトコルに従って、メインネットへのアクセス認証・承認が行われます。
※本プレスリリースは、2022年5月17日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
https://www.ey.com/en_gl/news/2022/05/ey-launches-ey-opschain-supply-chain-manager-incorporating-zero-knowledge-proof-technology-for-business-operations
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
Polygon Nightfallネットワークに対応
EYは、ゼロ知識証明を活用したEY OpsChain Supply Chain Managerのベータ版をblockchain.ey.comでリリースしたことをお知らせします。EY OpsChain Supply Chain Managerは、拡張サプライチェーンエコシステム全体で製品のトレーサビリティと在庫管理を一体的に実現することに焦点を当てて開発された画期的なソリューションです。パブリックブロックチェーン対応のエンタープライズ向けトレーサビリティソリューションは、以前より広く利用されてきましたが、トランザクションのプライバシーが担保されないため、一部のアプリケーションの企業による採用は限定されていました。
EY OpsChain Supply Chain Managerは、メインネット上のベータ版としてリリースされているPolygon Nightfallのゼロ知識証明をベースとするプライバシー保護技術を使用しています。これにより、企業は、トークンの移動や追跡を低コストかつスケーラブルに実行することができるだけでなく、在庫管理などのエンタープライズ向けアプリケーションに求められるプライバシーも確保できます。さらに、資産や在庫を表すファンジブル・ノンファンジブルトークンを作成し、拡張サプライチェーンのネットワーク全体でトークンを転送することも可能になります。
Polygon Nightfallのゼロ知識証明をベースとするプライバシー保護技術とオフチェーンでの情報管理を組み合わせたソリューションを活用することにより、プライバシーが担保された状態でサプライチェーンネットワーク内の資産を移動させることができます。これら資産の全ての取引履歴を確認できるのは特定の人に限定されています。一般的なエンタープライズ向けシステムとは異なり、原材料や製品がサプライチェーンのエコシステムや組織間で移動しても、在庫の状況や場所などに関する情報は保持されます。
EYのプリンシパル兼ブロックチェーンリーダーJames Canterburyのコメント：
「組織の枠を越えて複雑なオペレーションを管理できるようになったことは大きな前進です。EY OpsChain Supply Chain Managerの登場で、クライアントが適用できるユースケースの幅が大きく広がります」
Polygonのエンタープライズ・リードAntoni Martin氏のコメント：
「Polygon Nightfallのネットワーク構築・展開に取り組み始めた際に構想していたのが、まさに今回のような商用ユースケースです。金融サービス以外のセクターでの活用は、まだ広く進んでいないのが実情です。Polygon上でのプライバシーツールの登場は、サプライチェーンエコシステムの景色を大きく塗り替えるきっかけとなるでしょう」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 デジタル&エマージングテクノロジー
アソシエートパートナー松尾 康男のコメント：
「イーサリアム利用時の手数料であるガス代を回避するためにレイヤー2ソリューションであるPolygonが広く使われていますが、EY OpsChain Supply Chain Managerを利用することで、さらに取引内容に秘匿性を持たせることが可能になります。これによってイーサリアムの企業での利用がますます増加していくと期待しています」
EY OpsChain Supply Chain Managerのベータ版に関する詳細は、blockchain.ey.comをご覧ください。本ソリューションのご利用を開始するには、まず、ユーザー登録をして、開発用テストネット（テスト・開発環境）へのアクセス権を取得します。その後、EYのクライアントアクセプタンス・プロトコルに従って、メインネットへのアクセス認証・承認が行われます。
※本プレスリリースは、2022年5月17日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
https://www.ey.com/en_gl/news/2022/05/ey-launches-ey-opschain-supply-chain-manager-incorporating-zero-knowledge-proof-technology-for-business-operations
〈EYについて〉
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EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
情報提供元： PRワイヤー