【DKK提案の採用】～総務省が令和4年度から実施する 「電波資源拡大のための研究開発」～

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202206273002-O1-n7ZGG56M】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                   ２０２２年6月2７日



【DKK提案の採用】～総務省が令和4年度から実施する 「電波資源拡大のための研究開発」～



　電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下 DKK）は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社 国際電気通信基礎技術研究所（ATR）との共同提案を実施し、総務省が令和4年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発」における提案公募に採択されました。



　採択されたプロジェクトは、「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発」です。このうち、弊社にて実施するテーマは「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム構成設計と全体最適化」および「5G準ミリ波との共用化技術」となり､4年計画で進めてまいります｡



■ 研究開発課題の背景

　電波の送受信により電力を伝送する「空間伝送型ワイヤレス電力伝送（以下WPT）システム」は、配線が不要で多数の機器に給電が可能です。このため、IoT センサ等の給電無線化ニーズ等の高まりを受け、920MHz 帯、2.4GHz 帯、5.7GHz 帯の各帯域を利用した、屋内の管理環境にて使用するシステムとして、令和4年5月26日に省令が改正され、制度化されました。



　最近では、5G の高速・低遅延な無線通信技術を活用した多様なモバイル機器や、多数の IoT向けセンサ等に給電可能な、利用環境に制限のないWPTの実現に期待が高まっています。そのために用いるワイヤレス電力伝送技術についても、現行システムより大容量化・多数化を図った給電方式に対応する必要が求められています。しかし、WPT は通常の無線通信に比べて送信電力が大きく、従来技術のまま大容量化・多数化を実現しようとした場合、空間電力漏洩量が増大し、他の無線局への干渉等が課題となります。また現行制度では、他の無線システムの共存性を精緻に評価できておらず、WPT の利用環境が過剰に制限されるといった課題もあります。これらの解決のためには、ワイヤレス電力伝送技術の向上と共存性評価技術の精緻化が必要とされています。



　本研究開発では、モバイル機器や多数の IoT接続デバイスへの屋内外における空間伝送型ワイヤレス給電に伴って生じうる他の無線システムに対する干渉問題を抑制する干渉抑制の高度化技術を確立することで、周波数の有効利用に資することを目的とした研究開発となります。



■DKKの役割と今後について

　研究課題「WPTシステム構成設計と全体最適化」にて、24GHz帯を使用したWPTシステムの要素技術をプラットフォームとして統合するためのインターフェースなどの基本設計、並びに関連する技術開発とその標準化を行う予定です。併せて、制度化に向けた技術基準について他の研究課題と連携し、実証実験データの公開等も含めた、制度化に向けた技術提案および他の通信システムとの技術基準の調整を行うことを予定しています。



　研究課題「5G準ミリ波との共用化技術」では、28GHz帯を使用した5G基地局アンテナで準ミリ波帯（24GHz帯）を使用したWPTシステムを共用し、WPTによる送電中も5Gシステム性能を維持するためのアンテナを開発し、5GとWPTが共存した利用環境を実現する予定です。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202206273002-O2-w9mq7G3C】 5G基地局とWPTとの共用アンテナ　イメージ図



令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000430.html



令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000438.html



 

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