デジタル通貨を用いたセキュリティトークンのDVP決済に関する分科会報告
PRワイヤー 2022年05月27日 15:00:00
2022年5月27日
野村ホールディングス株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社
デジタル通貨を用いたセキュリティトークンのDVP決済に関する分科会報告
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎）とフューチャーアーキテクト 株式会社（代表取締役社長:神宮由紀）は、デジタル通貨フォーラムにおいて、セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会（以下「本分科会」）を主催し、セキュリティトークン※1（以下「ST」）とデジタル通貨のDVP※2決済に向けた検証の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
デジタル通貨フォーラムは日本におけるデジタル通貨の実現性を検討する取組みで、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役会長兼社長:村林聡）が事務局を務め、金融、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる80社以上の企業・自治体・団体などが参加しています。
1．検証の目的と背景
本分科会は、STとデジタル通貨間の効率的で安全な決済の実現性について検討することを目的として発足し、参加企業により検証を進めてきました。
新たな仕組みであるSTの発行事例が増えているものの、その資金決済手段は、既存の枠組みを用いた法定通貨による決済にとどまっています。分散型金融における決済手法の発展により、決済期間の短縮化やポストトレード業務の効率化等が実現される場合には、金融業界のみならず、全てのステイクホルダーの利益に帰するものと考えられています。
STの決済に係るデジタル通貨の活用や、本邦におけるDVP決済の実現方式の検討は、金融業界における共通課題です。本分科会ではデジタル通貨を利用したDVP決済の机上検証を実施し、実現にあたっての論点を整理しました。
2．検証の内容
ディーカレットDCPが提唱するデジタル通貨「DCJPY（仮称）」※3を利用することを想定し、以下の論点に関する検証を実施しました。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107043/202205251674/_prw_PT1fl_j4jWqxSQ.png】
3．検証結果
STとDCJPYのDVP決済に関して、ビジネスユースケース、テクノロジー、課題の3つの観点で検証結果を取りまとめました。検証結果の要旨については以下のとおりです。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107043/202205251674/_prw_PT2fl_LN192Ww1.png】
＜デジタル通貨フォーラム セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会 参加企業 13社＞
野村ホールディングス株式会社/野村證券株式会社（幹事）
フューチャーアーキテクト株式会社（幹事）
株式会社インターネットイニシアティブ
SBIホールディングス株式会社
Securitize Japan株式会社
大同生命保険株式会社
株式会社大和証券グループ本社
凸版印刷株式会社
株式会社BOOSTRY
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社ディーカレットDCP（事務局）
※1 セキュリティトークンとは、従来の株式や社債等の仕組みに代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券です。本邦では2020年5月1日の金融商品取引法改正及び関連する政省令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取り扱いが可能となり、実際に発行がなされています。
※2 Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（delivery）と資金の支払い（payment）を同時に実行する仕組み。
※3 ディーカレットDCPが提供するデジタル通貨の発行・送金・償還のプラットフォームである「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」にて管理されるデジタル通貨。
以上
野村ホールディングス株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社
デジタル通貨を用いたセキュリティトークンのDVP決済に関する分科会報告
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎）とフューチャーアーキテクト 株式会社（代表取締役社長:神宮由紀）は、デジタル通貨フォーラムにおいて、セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会（以下「本分科会」）を主催し、セキュリティトークン※1（以下「ST」）とデジタル通貨のDVP※2決済に向けた検証の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
デジタル通貨フォーラムは日本におけるデジタル通貨の実現性を検討する取組みで、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役会長兼社長:村林聡）が事務局を務め、金融、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる80社以上の企業・自治体・団体などが参加しています。
1．検証の目的と背景
本分科会は、STとデジタル通貨間の効率的で安全な決済の実現性について検討することを目的として発足し、参加企業により検証を進めてきました。
新たな仕組みであるSTの発行事例が増えているものの、その資金決済手段は、既存の枠組みを用いた法定通貨による決済にとどまっています。分散型金融における決済手法の発展により、決済期間の短縮化やポストトレード業務の効率化等が実現される場合には、金融業界のみならず、全てのステイクホルダーの利益に帰するものと考えられています。
STの決済に係るデジタル通貨の活用や、本邦におけるDVP決済の実現方式の検討は、金融業界における共通課題です。本分科会ではデジタル通貨を利用したDVP決済の机上検証を実施し、実現にあたっての論点を整理しました。
2．検証の内容
ディーカレットDCPが提唱するデジタル通貨「DCJPY（仮称）」※3を利用することを想定し、以下の論点に関する検証を実施しました。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107043/202205251674/_prw_PT1fl_j4jWqxSQ.png】
3．検証結果
STとDCJPYのDVP決済に関して、ビジネスユースケース、テクノロジー、課題の3つの観点で検証結果を取りまとめました。検証結果の要旨については以下のとおりです。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107043/202205251674/_prw_PT2fl_LN192Ww1.png】
＜デジタル通貨フォーラム セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会 参加企業 13社＞
野村ホールディングス株式会社/野村證券株式会社（幹事）
フューチャーアーキテクト株式会社（幹事）
株式会社インターネットイニシアティブ
SBIホールディングス株式会社
Securitize Japan株式会社
大同生命保険株式会社
株式会社大和証券グループ本社
凸版印刷株式会社
株式会社BOOSTRY
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社ディーカレットDCP（事務局）
※1 セキュリティトークンとは、従来の株式や社債等の仕組みに代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券です。本邦では2020年5月1日の金融商品取引法改正及び関連する政省令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取り扱いが可能となり、実際に発行がなされています。
※2 Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（delivery）と資金の支払い（payment）を同時に実行する仕組み。
※3 ディーカレットDCPが提供するデジタル通貨の発行・送金・償還のプラットフォームである「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」にて管理されるデジタル通貨。
以上
情報提供元： PRワイヤー