アジア太平洋地域で内装工事費が最も高額な都市は、3年連続で日本の三大都市になりました。

3大トレンドは「ハイブリッドなオフィス計画」「体験重視の設計」「不動産利用におけるESGの重視」

2022/03/18

 

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド2022」を発表しました。過去2年間にわたる新型コロナウイルス感染症の大流行は、職場の利用に大きな影響を及ぼしました。市場が継続的な影響と台頭するオミクロン種の抑制に取り組み続ける中、法人テナントはより柔軟な働き方を採用していく傾向が強まっています。

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの本ガイドでは、アジア太平洋地域の31都市におけるオフィスの参考内装費用を年度別順位も発表しました。日本は、東京、大阪、名古屋が上位3位を占め、3年連続で最もオフィス内装費用が高い市場となっています。

 

表1：アジア太平洋地域でオフィス内装費用が最も高い都市のランキング
（協働スペース型　ハイブリッドオフィスにおける参考費用）

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102225/202203168692/_prw_PT1fl_75C6P2lS.png】

注：円換算値は２０２１年平均値（TTM）、１ドルあたり115.02円

出典：クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド



アジアの主要都市におけるオフィス改装費用の概観図

参考内装費用、米ドル、
スクエアフィート当たりの単価

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203168692-O2-Uz47K3S2】

 





表2：北アジア主要都市別のオフィス改装費用、原状回復費用、オフィスの用途別の費用の目安

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203168692-O3-Rq8ZSd4b】


プロジェクト＆デベロップメントサービスの日本責任者、大友泰は次のように述べています。

「建物に紐づいた指定工事会社（B工事、建物の構造や設備に影響をあたえるような工事等）を採用する必要がある場合が多いことも、日本において建設コストが高い要因の一つとして考えられます。各企業によるアフターコロナにおける働き方の定義付けは未だ確率されていない状況にあります。業種や企業文化によって方針が異なる中、特に建設コストの高い日本においては、オフィス改変に伴うコストについて引き続き注視するとともに意思決定に必要なアドバイスを提供していきます。」





プロジェクト＆デベロップメントサービスのアジア太平洋地域責任者、トム・ギブソンは次のように述べています。

「私たちは、企業から必要とされているスペースに明らかな変化の兆候を感じています。どのようなオフィスの内装とするかの意思決定にも影響が及んでいますが、概ねまだまだコストが厳しく吟味されているのが現状です。熟考された設計と内装基準に準拠するだけでなく、従業員が社内・社外に所在するかを問うことなく、途切れることなく統合されたテクノロジーに基づいたソリューションを提供していく必要があります。また、環境に優しいだけでなく、従業員の福利厚生を考慮したオフィスを提供することもより重要視されています」。





本ガイドによると、2022年のオフィス内装で抑えるべき主なトレンドは次の3つにまとめられます。





1. リモートワークの恒常化を前提としたハイブリッドなオフィスを計画する

アジア太平洋地域の国々のオフィス復帰は、様々な段階にありますが、総じてテナントはますます多様で柔軟な働き方を受け入れつつあります。内装のタイプも変化し、コラボレーション（協働）スペースや集中するための個室スペースなどが広がりつつあります。どれだけのスペースが必要なのか、そのスペースはどのようなものであるべきか、どれだけの設置費用がかかるのか、フレキシブルな職場環境を実現するためにも要望が高まっている設計の進化を充足しつづけていくためにはどうしたらよいのか、理想的なハイブリッドな働き方を実現するエコシステムを設計するにはどうしたらよいのかなどに関心が高まっています。





2. オフィスならではのエクスペリエンスを重視した設計

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド独自のオフィス戦略ツール（Experience per Square FootTM （XSF））から集約された知見によると、程度の差こそあれ、従業員はすべからずより柔軟なオフィスを望んでいることがわかりました。経営陣は、企業文化や従業員のオフィスエクスペリエンスの均質化を維持しながらも、柔軟性を拡大していく方法を模索し、オフィス空間の「量よりも質」を重視するようになってきています。従業員の健康維持やワーク・ライフ・バランスの充足に資するビル機能が最高格付けであると認証されたような高品質なビルは不可欠となります。同様に、社内外を問わず、途切れなく作動するテクノロジーに基づいたソリューションも必須となります。オフィスでのエクスペリエンス、他者との繋がり、チーム単位での協働作業、企業文化、ワーク・ライフ・バランスの実現など、まさにオフィスの本質的役割・目的を実現させるためにも、熟考された設計と内装の基準に準拠していくことが重要となります。





3. 不動産利用におけるESGへの取り込み

人材争奪戦、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）にかかる問題提起、気候変動に対応するための新たな資金の流れといった問題に対処するためにも、テナントや投資家は不動産のあらゆる側面からESGの要素をより重要視しつつあります。より多くのテナントが、自らのプロジェクトにも環境認証を求めており、設計の早い段階から専門コンサルタントを関与させるようになりつつあります。最新のオフィス・設計の戦略を顧客に紹介するだけではなく、プロジェクト・マネージャーは、ESGの原則を働く場所にも取りこんでいくことを後押しする点においても、中心的役割を担っています。





ギブソン氏は、「健康的な職場空間を促し、ビジネスの成功に貢献できる強力なプラットフォームとして、オフィスの内装がさらに進化することを期待しています。すべての会社に画一的なアプローチが当てはまるわけではありません。しかし、私たちが収集したデータに基づけば、職場を巡るエコシステムとしてのオフィスの重要性、従業員が自由に職場を選択できる必要性を強調させる結果となりました。プロジェクト・マネージャーは、実際のオフィス利用者を対象に、環境に配慮したソリューションを提供する上で重要な役割を担っています」と述べています。





アジア太平洋地域のオフィス市場は、新型コロナウイルスの感染拡大以来、一貫してプラスのオフィス需要を記録している唯一の地域として、依然として底堅く推移しています。ワクチン接種者の拡大に伴う景気回復の加速が実現すれば、オフィス回帰も進み、オフィス需要を牽引してく可能性もあると見ています。年度別のネット・アブソープション（期中のオフィス床需要）は、2021年の55百万平方フィート（約5.1百万平米）から2022年には約72百万平方フィート（約6.7百万平米）に増加し、2023年には約72百万平方フィート（約6.7百万平米）とコロナ前の水準への回復が予測されます。





「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド2022」　（英語のみ）はこちらからダウンロードいただけます。

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（ニューヨーク証券取引所：CWK）は、オキュパイヤーとオーナーの皆様に有意義な価値をもたらす世界有数の不動産サービス会社です。約60カ国400拠点に50,000人の従業員を擁しています。プロパティー・マネジメント、ファシリティー・マネジメント、プロジェクト・マネジメント、リーシング、キャピタル・マーケッツ、鑑定評価などのコア・サービス全体で、2021年の売上高は94億ドルを記録しました。詳しくは、公式ホームページwww.cushmanwakefield.com にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。