2022年1月26日

株式会社電通テック

販促ソリューション業務の強化に向けた電通テックグループの再編について

株式会社電通テック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:松原 靖広)は、国内外のセールスプロモーションニーズの変化に対応し販促ソリューション業務の強化をはかるために、2022年4月1日付で当社グループの再編を行います。
当社、株式会社電通テックは、リテール・コマースなど変化が著しい領域のサービスを強化し、販促領域において顧客へ高付加価値型のソリューションサービスを提供する会社への進化を目指して、社名を株式会社電通プロモーションプラスに変更いたします。
また当社グループのうち、株式会社電通カスタマーアクセスセンターと株式会社電通オンデマンドグラフィックを合併し、新会社として株式会社電通プロモ―ションエグゼを創立することといたしました。2社のデジタル制作からカスタマーサービスまでの実施力を統合し、より特化した専門性を持つエグゼキューションカンパニーを目指します。

本再編の背景には、社会環境の急速な変化に伴う店舗DXをはじめとするリテールや、コマース・CRM領域の市場の急成長があります。これにより、生活者と顧客企業を繋ぐオウンドメディアの高度化などをはじめとする顧客企業によるマーケティングのデジタルシフトが進展し、デジタル接点を入り口にした販促ソリューションのニーズが益々高まっています。このようなニーズの変化を事業成長の機会と捉え、専門力やサービス開発力の強化に資するグループ体制を構築します。

今後、株式会社電通プロモーションプラスは、成長するリテール領域における販促DX支援をはじめ、コマースやオウンドメディアを起点としたデジタル施策の運用支援など、統合的な販促ソリューションの提案から実施・運用支援を、また新会社である株式会社電通プロモーションエグゼは、ファクトリー機能を持つ新しい制作会社として、スピード・品質・コストの需要に応える制作オペレーションサービスやカスタマーサービスを提供してまいります。

本再編により、当社グループは、生活者、企業、リテールをつなぎ、あらゆる購買行動における深い知見と多様な専門性で生活者接点を改善し続けると同時に、多様化する顧客課題の解決をクライアントとともに創造し、成長へと導く販促ソリューションのNo.1パートナーを目指します。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/202201266581-O3-L7j5DZ4l

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/202201266581-O2-oQ2oaLbD

<電通プロモーションプラスの会社概要>(株式会社電通テックの社名変更)
・社   名:株式会社電通プロモーションプラス(英文表記:DENTSU PROMOTION PLUS INC.)
・所在地:東京都千代田区内幸町1-5-3  
・資本金:10億円
・株主構成:株式会社電通グループ 100%
・代表者:湯川 昌明(現 電通テック常務執行役員)
     ※2022年3月下旬の㈱電通テックの株主総会で選任、取締役会で選定の予定
・設立年月日:2017年1月4日(2022年4月1日より営業開始予定)
・従業員数:約920名(予定)
・支社:関西支社、中部支社
・連結子会社(国内):株式会社電通リテールマーケティング、株式会社電通プロモーションエグゼ
 
<電通プロモーションエグゼの会社概要>(2社合併による新会社)
・社名:株式会社電通プロモーションエグゼ(英文表記:DENTSU PROMOTION EXE INC.)
・所在地:東京都千代田区内幸町1-5-3
・資本金:1億円 ※2022年3月下旬の㈱電通カスタマーアクセスセンターの株主総会で決議
・株主構成:株式会社電通プロモーションプラス 100% 
・代表者:岩船 克紀(現 電通テック常務執行役員)
     ※2022年3月下旬の㈱電通カスタマーアクセスセンターの株主総会で選任、取締役会で選定の予定
・設立年月日:2007年7月2日 (2022年4月1日より営業開始予定)
       ※存続会社(現在の株式会社電通カスタマーアクセスセンター)の設立日
・従業員数:約310名(予定)
・支社・事業所:関西支社、宮崎デジタルデザインラボ、神戸デジタルデザインラボ
       ※神戸デジタルデザインラボは2022年4月1日開設予定

<リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社 電通テック 事業企画室 コミュニケーションデザイン部
小笠原、代田/MAIL:kouhou@dentsutec.co.jp
※電通テックでは、新型コロナウイルス対策の一環としてリモートワークを実施しておりますので
 お問い合わせは、Emailにてお願いいたします。

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 販促ソリューション業務の強化に向けた電通テックグループの再編について