電通デジタル、UXに強い組織づくりのノウハウを型化した「UX組織開発プログラム」を提供開始

2022年1月25日

株式会社電通デジタル

電通デジタル、UXに強い組織づくりのノウハウを型化した「UX組織開発プログラム」を提供開始
－現状の組織診断、内外製の方針策定、内部人材育成を一貫支援－

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、企業のDX推進を支援するべく、組織診断を起点に、UX（ユーザー体験）の内外製の方針策定から人材育成のための教育プログラムまで一貫して支援を行うサービス「UX組織開発プログラム」を本日より提供開始します。

　昨今、市場全体において、デザイン思考や人間中心設計などに対する注目度の向上とともに、UXを起点としたマーケティング戦略策定や施策検討をリードできる人材のニーズが高まっています。しかしながら多くの企業において、UXへの取り組みが組織全体の課題であると認識されている一方で、社員のスキル習得や組織内の実践知の蓄積・活用が思ったように進んでいないといった問題を抱えています。

　こうした背景を受け、電通デジタルでは2021年4月よりDX推進に必要な人材開発を支援するための「DXHRルーム」を社内に新設し、その活動の一つとしてUXに関する教育プログラムの開発を行ってきました。そしてこの度、同ルームのノウハウや知見を型化し、UXに強い組織づくりを支援するサービスを提供します。個人およびチーム全体としてのUXケイパビリティの診断を行い、その結果に合わせた最適な内外製の方針立て、さらには研修やOJT（On the Job Training）まで一気通貫で企画・提案することで、企業における組織内のUX能力の可視化と向上スピードの加速を目指します。

＜「UX組織開発プログラム」の実施ステップ＞

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202201186196-O2-37f0LxlR 】

STEP1：組織診断（事前）
　まず、現状の個人がもつUXケイパビリティを本人および第三者により診断し、個人レベルでの強み・弱みを把握します。診断項目はベストプラクティスなどをベースに独自開発し、6つの大項目（A.リサーチ遂行力／B.課題設定/導出力／C.理想体験の構想力／D.要件・要求定義力／E.デザイン具現化力／F.プロジェクト推進力）のもと、12の中項目、50超の小項目から構成されます。なおこれらは、各社の状況に応じたカスタマイズが可能です。
　その後、個人のケイパビリティをチーム単位で重ね合わせていき、組織としての強み・弱みを特定します。具体的には、「ケイパビリティのカバレッジ」や「不足」、「バラつき」に着目し、課題を整理・分析していきます。

STEP2：方針策定
　課題分析をもとに、組織として内製すべき部分と外注すべき部分を切り分けます。前者については育成・採用する人材の要件や方法を、後者についてはアウトソース先を洗い出した上で、提携に向けた方針を立案します。

STEP3：教育プログラム
　育成する人材要件をもとに、各社に最適化された研修を提供します。電通デジタルがこれまで蓄積してきた知見を活かし、UXに関わる領域を網羅させた下記内容について、座学だけでなく実践演習を組み合わせた形式で習得していきます。
　・UXの概論（DXにおけるUXの重要性、UXの定義）
　・UXリサーチ（インタビュー、エスノグラフィ、行動観察）
　・UXデザイン（ペルソナ、カスタマージャーニーマップ、サービスブループリント）
　・UIデザイン（情報アーキテクチャ、プロトタイピング、オブジェクト指向UI）

　さらに、OJTでのコーチングを通じて、習得した知識やスキルを実務で活かせるよう支援します。

STEP4：組織診断（事後）
　改めて診断を実施し、教育プログラムの効果を測定します。その結果を受けて、次期に向けた内外製の方針や、育成・採用の方針、教育プログラムの方針をアップデートし、UXケイパビリティを継続的に向上させていきます。

　電通デジタルでは、本サービスをはじめ、UXを起点とした様々なサービスを展開しています。今後も、ビジョン構築から顧客体験設計や業務プロセス最適化、またそれらを実現させるための組織組成、研修プログラムなどの統合的なサポートを提供し、企業のDX推進を支援してまいります。

＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。