EY Japan、JICAの熊本県の復興・地域創生プロジェクトを受注
PRワイヤー 2022年01月17日 11:00:00
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下、EYSC）は、独立行政法人国際協力機構 九州センター（以下、JICA九州）と「人吉球磨地域における災害からの創造的復興に係る課題提案型事業の付加価値に関する調査」（以下、本調査）に係る業務委託契約を締結したことをお知らせします。
本調査は、2021年12月から2024年1月に、熊本県人吉球磨（ひとよしくま）地域を対象とし、JICA九州が熊本県とともに官民連携および住民参加型の復興・地方創生に取り組むものです。対象となる人吉球磨地域は、2020年7月の九州南部の記録的豪雨からの復興、更に人口減少・高齢化等の社会課題に直面していることに加え、大都市圏から遠隔であることから地域外のリソースを巻き込むことが困難な地域です。同地域における官民連携および住民参加型の復興・地方創生の経験が将来的にJICAによる途上国での国際協力事業にも活用されることが期待されています。
EYSCはこれまでの公共性の高いコンサルティング実績に加え、データを利活用する独自プラットフォームを保有し、観光支援が可能な事、地方自治体だけでなく、国の政策にも関与するなど幅広いネットワークがあること、また人吉球磨地域の現地地域課題を的確に捉えていたことなどが評価され、今回JICA九州との契約に至りました。JICA九州、熊本県、中央省庁、熊本県内外の企業や個人など、さまざまなリソースやアイデアを融合させ、本調査を支援し、人吉球磨地域の復興ならびに地方創生に貢献します。
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 公共・不動産セクター コンサルティングリーダー
パートナー 菅田 充浩のコメント：
「当該事業は、期間・規模共に全国でも際立った先進的な取り組みであると認識しており、受託企業として重い責任を感じております。激甚化する災害の被害最小化から復興、創生までを日本の社会課題と位置づけ、地域の皆様と共に成果の創出に貢献してまいります」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 公共・不動産セクター ディレクター
社会課題チームリーダー 池尻 能のコメント：
「当チームでは“イノベーションは地方から”の信条の下、日々官民連携・地方創生の業務に取り組んでおり、この度の案件は人吉球磨地域における創造的復興の一助になる非常に意義深い業務と考えております。また、私自身人吉市で生まれ、祖父母宅がかつて多良木町にあったこともあり、自身を育んでくれた人吉球磨地域のために仕事ができることが大変嬉しく、また身の引き締まる思いでおります」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
《 本件に関するお問い合わせ 》 EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications) 報道関係者の皆さま： TEL. 03 3503 1037 報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
本調査は、2021年12月から2024年1月に、熊本県人吉球磨（ひとよしくま）地域を対象とし、JICA九州が熊本県とともに官民連携および住民参加型の復興・地方創生に取り組むものです。対象となる人吉球磨地域は、2020年7月の九州南部の記録的豪雨からの復興、更に人口減少・高齢化等の社会課題に直面していることに加え、大都市圏から遠隔であることから地域外のリソースを巻き込むことが困難な地域です。同地域における官民連携および住民参加型の復興・地方創生の経験が将来的にJICAによる途上国での国際協力事業にも活用されることが期待されています。
EYSCはこれまでの公共性の高いコンサルティング実績に加え、データを利活用する独自プラットフォームを保有し、観光支援が可能な事、地方自治体だけでなく、国の政策にも関与するなど幅広いネットワークがあること、また人吉球磨地域の現地地域課題を的確に捉えていたことなどが評価され、今回JICA九州との契約に至りました。JICA九州、熊本県、中央省庁、熊本県内外の企業や個人など、さまざまなリソースやアイデアを融合させ、本調査を支援し、人吉球磨地域の復興ならびに地方創生に貢献します。
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 公共・不動産セクター コンサルティングリーダー
パートナー 菅田 充浩のコメント：
「当該事業は、期間・規模共に全国でも際立った先進的な取り組みであると認識しており、受託企業として重い責任を感じております。激甚化する災害の被害最小化から復興、創生までを日本の社会課題と位置づけ、地域の皆様と共に成果の創出に貢献してまいります」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 公共・不動産セクター ディレクター
社会課題チームリーダー 池尻 能のコメント：
「当チームでは“イノベーションは地方から”の信条の下、日々官民連携・地方創生の業務に取り組んでおり、この度の案件は人吉球磨地域における創造的復興の一助になる非常に意義深い業務と考えております。また、私自身人吉市で生まれ、祖父母宅がかつて多良木町にあったこともあり、自身を育んでくれた人吉球磨地域のために仕事ができることが大変嬉しく、また身の引き締まる思いでおります」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
《 本件に関するお問い合わせ 》 EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications) 報道関係者の皆さま： TEL. 03 3503 1037 報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
情報提供元： PRワイヤー