EY 弁護士法人 、『リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック』を出版

実効的なリーガル・リスク・マネジメントの実践で法的損失からビジネスを守る

～法務部員や企業内弁護士だけではなく、ビジネス・パーソン向けの実用書～

・「法務」を「ビジネスの最強の武器」にするためのノウハウを解説
・ 法的リスクを特定・分析し、定量化するための実務手法を網羅
・ 企業価値向上と戦略的経営のための法務について全体像を可視化

EY弁護士法人（本社：東京都千代田区、マネージングパートナー 木内 潤三郎、以下「EY Law」）は、2021年10月14日、日経BPより書籍『リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック』を出版することをお知らせします。本書は、英米の企業法務の実務家が執筆した『The Legal Risk Management Handbook』（Whalley &Guzelian著 2017）を、EY弁護士法人が翻訳し、内容のアップデートおよび日本の状況を踏まえた情報を加筆したものです。

本書は、法務関連リスクを、企業全体のエンタープライズ・リスクの一部として特定・分析し、定量化した上で管理するための、実務的な手法を解説するものです。経済産業省の報告書「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」や法的リスク管理を標準化するための国際的なガイドラインであるISO31022 を受けて、日本企業の法務部門の在り方が注目される中で、グローバルなリーガル・リスク管理に万全を期することは企業にとって喫緊の課題です。

また、本書は、法務部員や企業内弁護士だけではなく、ビジネス・パーソン向けの実用書であり、法務部門に加えて、CFO（最高財務責任者）・CRO（最高リスク管理責任者）やコンプライアンス部門、内部統制部門などに従事されている方にもご活用いただける内容となっています。

EY Law マネージングパートナーの木内 潤三郎は次のように述べています。
「日本企業の法務部門は、高度なリーガル・リスク・マネジメントを実践しつつ、事業部門に寄り添ってビジネス推進に貢献することで、企業の競争力強化において重要な役割を担うと考えています。法務部門のグローバルなガバナンス体制を構築した上で、ビジネスに迅速・的確なアドバイスを行うとともに、リーガル・リスク・マネジメントを確実に実践することが強く期待されます。本書がその一助となれば幸いです」



書籍概要：
　【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110111407-O1-ZGTeDopF】
『リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック』
マシュー・ウォーリー、クリス・グゼリアン(著)、EY弁護士法人　訳　
出版社：日経BP

書籍についてのお問い合わせ・購入等は下記出版社サイトをご確認ください。
リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック


目次：
第0章　リーガル・リスク・マネジメントの導入が日本企業に喫緊の課題である理由
第1章　リーガル・リスクとビジネスの関わり- ビジネスに対してリーガル・リスクを明確に表現する方法
第2章　リーガル・リスク・マネジメントの全体像 - コーポレート・ガバナンス、企業理念およびポリシー
第3章　リスクを適切に統制している証拠 - リーガル・リスクを特定、定量化し、報告する方法
第4章　法規制リスクと法務・コンプライアンス部門の役割
第5章　契約に基づかない義務のリスク - 倫理、行動、注意義務
第6章　契約リスク
第7章　紛争リスク
第8章　契約に基づかない権利のリスク　- 知的財産 ― 顧客へのゲートウェイ

訳者紹介：
EY弁護士法人
会計・税務などの専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の日本における先駆けであり、150を超える国・地域で約3１万人のEYメンバーが所属するプロフェッショナルファーム、EY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームです。M&A、リストラクチャリング、税務紛争などの分野を中心に法務サービスを提供している。また、企業の法務機能に関するコンサルティング、効率化のためのテクノロジー導入、海外子会社管理を含むアウトソーシング体制の構築などのオルタナティブ・リーガル・サービスを行っている。

書籍出版記念ウェブキャスト概要：
『リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック』出版記念Webcast
― 「法務」を「ビジネスの最強の武器」に！

開催日時：2021年10月26日（火）15:00～17:00
参加費用：無料
講師：
木内 潤三郎／マネージングパートナー／代表弁護士
マイケル・ブロック／アソシエート・パートナー／英国弁護士
室伏 康志／シニア・カウンセル／弁護士
対象者：法務部門、CFO（最高財務責任者）・CRO（最高リスク管理責任者）、コンプライアンス部門、内部統制部門
主催：EY弁護士法人
お申込み方法：
下記のセミナーページからお申し込みください。
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2021年　EY Law Survey
ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）が直面する喫緊の課題：障壁をビジネスの土台に変える方法とは
ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）が直面する喫緊の課題：子会社管理を効果的なガバナンスに進化させる方法とは
ジェネラルカウンセル（最高法務責任者）が直面する喫緊の課題：複雑な契約実務の背後で損なわれるビジネスの利益とは

〈EYについて〉
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