全法連『令和４年度税制改正提言』を決議

～コロナ禍の影響を受ける中小企業に実効性のある対策を～



全法連ニュースリリース



公益財団法人　全国法人会総連合



東京都新宿区四谷坂町５－６



TEL　[phone](代)



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令和３年９月



 



全法連『令和４年度税制改正提言』 を決議



～コロナ禍の影響を受ける中小企業に実効性のある対策を～



 



中小企業を中心として全国約７５万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月２１日(火)開催の理事会において、「令和４年度税制改正に関する提言」を決議しました。



　全法連は、地域経済と雇用の担い手である中小企業が、長期にわたってコロナ禍の影響を直接的に受け限界に達していることから、税財政や金融面からの実効性のある対策が急務であることを求めています。一方で、膨大なコロナ対策費は、先進諸国においても財政を悪化させましたが、日本とは違い、米国、英国、ドイツ等では償還財源を含めた大枠の返済計画を示し始めています。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。このため、将来世代に負担を先送りしないよう、財政健全化に取組むこと、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等を提言しています。



　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。



 



令和４年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。



http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html



 



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101566/202109150106/_prw_OT1fl_3Zz2K5b1.png】