電通、フラー社とDX支援事業「アプリ戦略パートナープロジェクト」を開始

スマートフォンアプリを起点に事業のデジタル領域を支援

2021年9月1日
株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博、以下「電通」）は、スマートフォンアプリを中心として分析から開発まで一貫したデジタル戦略を推進するフラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：山﨑 将司、以下「フラー社」）と業務提携し、「アプリ戦略パートナープロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を立ち上げました。本プロジェクトでは顧客企業のDX化支援を行い、特に、アプリを起点に事業のデジタル領域を支援していきます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202109019463-O2-hrA6Eh56】
　コロナ禍をきっかけに多くの企業がDX領域での業務効率化に取り組むようになり、その波は今までデジタル領域を活動範囲としていなかった企業にも及んでいます。しかし、デジタル領域の人材や経験が盤石でない企業にとっては、開発の要件定義や開発ベンダーへの発注作業自体が難しく、大きな不安や負担が発生してしまいます。
　この課題解決策の一つには、プログラミング言語やITスキルが不要のアプリ開発パッケージがありますが、アウトプットが類似してブランドの独自性が薄まってしまうなどの課題も少なくありません。また、特にブランドの差別化が必須の業界においては、顧客のアプリ体験を自社ブランドの世界観と連携させることが重要で、パッケージ化されたテンプレートが不向きな場合もあります。

　これら複合的な課題の解決には、事業戦略（Business）、開発（Technology）、顧客体験（Creativity）の3つのスキルを兼ね備え、目的やゴールの共有を密に行いながらサービス開発に取り組めるパートナー体制が必要です。本プロジェクトでは、事業価値を創造して顧客へ届ける電通と、事業価値からアプリ体験へのシームレスな開発を得意とするフラー社が連携し、市場分析・戦略構築・開発・マーケティング・運用までをワンストップで提案します。これにより、課題設定をアプリ開発のみに限定することなく、顧客企業のビジネス全体に目を配った理想的なアプリの開発が可能になります。　

＜本プロジェクトにおける基本プロセスと両社の役割＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202109019463-O3-t42as6nV】 　本プロジェクトのプロセスは大きく5つに分けられます。5つのステップの後、再び「①分析」に戻り、サービスのブラッシュアップを行います。

①分析
　　アプリ分析サービスApp Apeを用いた、市場分析やユーザーの把握。
②事業戦略の理解
　　徹底した傾聴による事業ビジョン・戦略の理解。
③中長期戦略の策定
　　1〜3年先を見据えたロードマップの策定およびサービスデザイン。
④-1アプリ開発
　　フラー社のディレクター/デザイナー/エンジニアで構成されるチームによるサービスの初期開発、アップデート開発。
④-2事業支援
　　商品開発や店舗開発、インナー改革などの多角的な事業支援。
⑤マーケティング/コミュニケーション
　　サービスをユーザーのもとへと届けるコミュニケーションデザインと、メディアプランニング。

→再び「①分析」へ戻り、サービスへの反響を把握しながら、中長期戦略に沿った軌道修正を行います。

 
　電通とフラーは、本プロジェクトを通じて、顧客企業のビジョンやブランドに親身に寄り添って課題を解決し、スマートフォンアプリを起点として顧客企業のサービス価値向上に貢献していきます。

 
＜フラー社　会社概要＞
フラーは、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。App Apeのデータを駆使した新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム“で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。
（ご参考）フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について　https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
所在地住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
　　　　　　【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO
代表者：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
URL：https://www.fuller-inc.com

以上