クラウドファンディング 「朝採りマルシェ」プロジェクトを始動
PRワイヤー 2021年06月01日 19:49:00
2021年6月1日
報道関係各位
一般社団法人全国道の駅連絡会
株式会社読売新聞東京本社
道の駅の「朝採り野菜」を全国のご家庭に
クラウドファンディング 「朝採りマルシェ」プロジェクトを始動 ～全国道の駅「農産物直売所」の EC 化のための資金を募集〜
一般社団法人全国道の駅連絡会（会長 石井 裕）は、全国の道の駅の「農産物直売所」のEC（電子商取引）化を図るプロジェクトを始動させ、株式会社読売新聞東京本社（代表取締役社長 山口 寿一）が運営するクラウドファンディングサイト「idea market（アイデア マーケット）」において、6月1日より支援金の募集を始めます。2020年12月から試行してきたEC化の取り組みを踏まえ、道の駅の直売所で販売している朝採り野菜や季節の果物、肉や魚介などを、現地の値段に近い価格帯で提供することをゴールとし、850万円を目標に6月30日まで支援を受け付けます。
URL: https://idea-yomiuri.en-jine.com/projects/michinoeki
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202106015739-O2-SufSAkV8】
全国道の駅連絡会は2020年5月、国土交通大臣に対して、新型コロナウイルスの感染拡大が進む現状と、その後に訪れる社会的状況「ニューノーマル」に対応した道の駅の進化について提言を行い、同年6月に道の駅公式通販サイト『おうちで 道の駅！』を開設し、地元の特産品通販を通じて地域を支援してきました。同年12月には、道の駅周辺の地元農家が生産・販売する新鮮野菜をECにより通信販売する社会実験「おうちで 道の駅！朝採りマルシェ」を開始し、これまでに全国計26駅で農産物について、1,300件を超える注文を得ました。ECの活用で、収穫したての「朝採り野菜」の鮮度を落とさないように素早く発送することが可能となり、みずみずしさや美味しさが保たれていると好評を得ました。一方で、送料の抑制や、周知プロモーションなど販売管理費の確保が課題であることも確認しました。
読売新聞東京本社は2019年10月、インターネット上で新しい商品やサービスにつながるアイデアを提案し、賛同した人から事業資金を募る仕組みとしてクラウドファンディングサイト「idea market（アイデア マーケット、https://idea-yomiuri.en-jine.com/）」を開設しました。支援者は、商品やサービスなどのリターンを獲得できます。本サイトは、日本一の販売部数を誇る読売新聞を中心とした「総合メディアグループ」の力を活かし、日本経済の活性化、地方創生の実現を目指しています。読売新聞東京本社は、全国道の駅連絡会の特定賛助会員として、道の駅の活動との連携にも取り組んでいます。
今回、産地直送食材の通販サイト「OWL（アウル）」を運営するレッドホースコーポレーション株式会社（代表取締役社長 宮本 隆温、全国道の駅連絡会特定賛助会員）の協力を得て、道の駅のEC化を進めます。最大50の道の駅が、現地価格に近い価格帯で食材を通信販売する仕組み作りを目指します。その必要資金の一部として、読売新聞のクラウドファンディングにより、850万円を集めることを目標とします。支援コースは3千円、1万円、1万8千円、3万円、10万円の5種類を用意し、支援額に応じて、道の駅のEC通販で使える割引クーポン券などを返礼品として提供します。
ご支援いただいた方には、最大で25％分のプレミアムをつけて還元します。3万円コースの場合、道の駅のEC通販で返礼品のクーポン券などを使えば、3万7,500円分を上限とする割引きを受けることができます。支援額の25％に当たる7,500円分、お得に購入できる計算になります。
添付資料：
《クラウドファンディング プロジェクト「朝採りマルシェ」の概要》
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105816/202106015739/_prw_PT1fl_pSVqn823.png】
報道関係各位
一般社団法人全国道の駅連絡会
株式会社読売新聞東京本社
道の駅の「朝採り野菜」を全国のご家庭に
クラウドファンディング 「朝採りマルシェ」プロジェクトを始動 ～全国道の駅「農産物直売所」の EC 化のための資金を募集〜
一般社団法人全国道の駅連絡会（会長 石井 裕）は、全国の道の駅の「農産物直売所」のEC（電子商取引）化を図るプロジェクトを始動させ、株式会社読売新聞東京本社（代表取締役社長 山口 寿一）が運営するクラウドファンディングサイト「idea market（アイデア マーケット）」において、6月1日より支援金の募集を始めます。2020年12月から試行してきたEC化の取り組みを踏まえ、道の駅の直売所で販売している朝採り野菜や季節の果物、肉や魚介などを、現地の値段に近い価格帯で提供することをゴールとし、850万円を目標に6月30日まで支援を受け付けます。
URL: https://idea-yomiuri.en-jine.com/projects/michinoeki
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202106015739-O2-SufSAkV8】
全国道の駅連絡会は2020年5月、国土交通大臣に対して、新型コロナウイルスの感染拡大が進む現状と、その後に訪れる社会的状況「ニューノーマル」に対応した道の駅の進化について提言を行い、同年6月に道の駅公式通販サイト『おうちで 道の駅！』を開設し、地元の特産品通販を通じて地域を支援してきました。同年12月には、道の駅周辺の地元農家が生産・販売する新鮮野菜をECにより通信販売する社会実験「おうちで 道の駅！朝採りマルシェ」を開始し、これまでに全国計26駅で農産物について、1,300件を超える注文を得ました。ECの活用で、収穫したての「朝採り野菜」の鮮度を落とさないように素早く発送することが可能となり、みずみずしさや美味しさが保たれていると好評を得ました。一方で、送料の抑制や、周知プロモーションなど販売管理費の確保が課題であることも確認しました。
読売新聞東京本社は2019年10月、インターネット上で新しい商品やサービスにつながるアイデアを提案し、賛同した人から事業資金を募る仕組みとしてクラウドファンディングサイト「idea market（アイデア マーケット、https://idea-yomiuri.en-jine.com/）」を開設しました。支援者は、商品やサービスなどのリターンを獲得できます。本サイトは、日本一の販売部数を誇る読売新聞を中心とした「総合メディアグループ」の力を活かし、日本経済の活性化、地方創生の実現を目指しています。読売新聞東京本社は、全国道の駅連絡会の特定賛助会員として、道の駅の活動との連携にも取り組んでいます。
今回、産地直送食材の通販サイト「OWL（アウル）」を運営するレッドホースコーポレーション株式会社（代表取締役社長 宮本 隆温、全国道の駅連絡会特定賛助会員）の協力を得て、道の駅のEC化を進めます。最大50の道の駅が、現地価格に近い価格帯で食材を通信販売する仕組み作りを目指します。その必要資金の一部として、読売新聞のクラウドファンディングにより、850万円を集めることを目標とします。支援コースは3千円、1万円、1万8千円、3万円、10万円の5種類を用意し、支援額に応じて、道の駅のEC通販で使える割引クーポン券などを返礼品として提供します。
ご支援いただいた方には、最大で25％分のプレミアムをつけて還元します。3万円コースの場合、道の駅のEC通販で返礼品のクーポン券などを使えば、3万7,500円分を上限とする割引きを受けることができます。支援額の25％に当たる7,500円分、お得に購入できる計算になります。
添付資料：
《クラウドファンディング プロジェクト「朝採りマルシェ」の概要》
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105816/202106015739/_prw_PT1fl_pSVqn823.png】
情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 クラウドファンディング 「朝採りマルシェ」プロジェクトを始動 」