進化系ERP「GRANDIT」と「Salesforce」の相互連携を実現する 「GRANDIT for Salesforce」を市場投入
PRワイヤー 2021年03月17日 10:30:00
2021年3月17日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石倉 努）は、「GRANDIT Ver.3.1」のオプションサービスとして、「GRANDIT for Salesforce」を株式会社セールスフォース ・ドットコムが提供するビジネスアプリのマーケットプレイスAppExchange上で、提供を開始いたします。
「GRANDIT」は、国内企業を中心に1,200社を超える企業に導入されております。完全WEB-ERPを進化させた「GRANDIT Ver.3シリーズ」では、オンプレミスによるライセンス提供に加え、クラウドERP として「サブスクリプション型」のサービスを提供し、企業の様々なニーズに応えております。
Salesforce<注1>は営業活動情報、商談情報などをはじめとした顧客連携情報を統合管理するシステムとなりますが、本システムを導入している企業の多くは、Salesforceに登録するデータと基幹業務システムを個別に管理し、システム間の連携は行われておりません。Salesforceで登録された顧客情報、契約情報を見ながら再び基幹業務システムへ入力するなど、業務作業の二重化、非効率化が発生しています。
2020年7月にリリースした「GRANDIT Ver.3.1」では、API機能を標準提供しており、本API機能をもとに開発された「GRANDIT for Salesforce」では、Salesforceで登録された営業活動データとGRANDITで登録された基幹業務データの相互連携が可能になります。商談から販売、会計までの業務領域を二重入力の手間を無くし、統合的に管理できるようになります。
■「GRANDIT for Salesforce」により期待できる導入効果
1.GRANDITで登録されたマスタ情報（取引先、商品、価格表など）は、Salesforceのマスタ情報に連携
Salesforceで日々入力する営業活動、契約情報は、GRANDITで登録されたマスタ情報を参照しながら入力が行えるようになります。マスタ情報を都度入力する手間から解放し、担当者の入力負荷を大幅に軽減します。
2.Salesforceで登録された成約済みの契約情報は、GRANDITの受注データとして連携
Salesforceで登録された成約済みの契約情報は、GRANDITの受注データとして自動連携されます。人手を介さず基幹業務システムの受注データとして更新することで、担当者の入力間違いを未然に防止し、内部統制の強化が図れます。
3.GRANDITで登録された出荷情報、売上情報をもとに、Salesforceの案件ステータスを更新
Salesforce側で受注案件の進捗状況確認が行えるようになります。担当者は、出荷遅延、検収遅延などを早期に把握できるようになり、業務品質、顧客満足度の更なる向上に繋がります。
【Salesforce連携イメージ】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202103162316-O3-05FN86e7】
現在ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムのパートナーには、プライムパートナー<注2>を始めとして約60社が加盟しており、今後もパートナー企業の叡智から生まれる製品・サービスとの協業を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
以上
■進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注3>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注4>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■ ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーは、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、シナプスイノベーション、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の13社で構成され、ビジネスパートナー<注5>を加えて55社(2021年1月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
■ ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都渋谷区神宮前2－34－17 住友不動産原宿ビル
・URL：https://www.grandit.jp/
■ 注釈について
<注1>Salesforce
株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する、マーケティング、営業、コマース、サービスなどの顧客接点情報を一元的に管理する統合CRMプラットフォーム。
<注2>プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
<注3>BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注4>RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注5>ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
事業戦略本部 製品・サービス営業部
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
情報提供元： PRワイヤー