電通、名古屋大学、中日新聞社が包括的連携協定を締結

地域産業、地域社会の発展を目指し、協働を推進

2020年12月24日
株式会社電通
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学
株式会社中日新聞社

　株式会社電通(本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博、以下「電通」)、 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（本部：愛知県名古屋市、総長：松尾 清一、以下「名古屋大学」）、株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：大島 宇一郎、以下「中日新聞」）は、地域社会の発展のため、包括的連携協定を本日締結し、その一環として、地域の小・中・高生を対象としたキャリア教育支援事業を共同で実施します。

本事業は、中部エリア（愛知県、岐阜県、三重県）を中心とした地域の小学生、中学生および高校生を対象に、産学連携による出張授業を行い、職業意識の啓発を目指します。実際に地元で働く方々に講師となっていただくことで、子どもたちが地元で働くことの魅力をイメージすることにもつながり、地域活性化へも貢献していきます。

東京一極集中と地方の疲弊に伴い、地域社会の課題は多様化しています。教育、医療福祉、環境、防災、文化振興など、多くのテーマで課題解決が急務とされる中、電通のコミュニケーションを中心としたビジネスプロデュース力、名古屋大学の世界トップレベルの研究力、中日新聞の地域に根差した情報発信力といった、3者が保有するリソースを連携させ、地域のニーズに即した課題解決を目指します。

 
＜体制図と役割＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202012239105-O1-1FxJw8E6】

 
以上