2020年10月16日

シミックホールディングス株式会社



シミックホールディングス株式会社の100%子会社であるシミックヘルスケア・インスティテュート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:三嶽 秋久、以下「シミックヘルスケア」)は、東京都が実施するデータを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築に向けた事業化促進プロジェクトにおける事業者として採択されました。

シミックヘルスケアは、2020年10月から2021年2月にかけて、電子お薬手帳サービス「harmo(ハルモ)」が保有するデータに基づいた患者様への情報配信による服薬アドヒアランス向上を目指した事業を実施します。



東京都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。シミックヘルスケアは本事業の提案者(代表団体)として、harmoを通じて蓄積されている匿名化された調剤データに基づいて絞り込まれた患者群に対し、薬の適正使用情報を配信して行動変容を促進するサービスの事業化を目指した検証を行います。



シミックヘルスケアは、harmoを最大限活用することで疾患の予防研究や新たなウェルネスサービスの創出・拡大を推進し、ひとびとのより良い生活とヘルスケアの革新に貢献していきます。



 

■プロジェクト概要



1.目的

・ウェルネスデータに基づいて、絞り込まれた患者群に薬の適正使用情報を配信して、行動変容を促すサービスの事業化の可否を検証する。

・お薬手帳データを用いた患者への情報配信サービスの実証実験を通じて、対象年齢層や疾患全体に横展開するためのエビデンスを獲得する。



2.事業内容

・電子お薬手帳サービスに蓄積している匿名化調剤データによって絞り込まれた患者に薬の適正使用情報を配信

・配信結果、アンケート結果、服薬継続状況の分析を通じて、患者の行動変容に与える影響等を検証



 



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202010155776-O3-fgl56EoU



 

■harmoアプリケーションのインストールについて

以下QRコードよりインストールください。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202010155776-O4-6HC21iJ1



harmoアプリケーションの詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.harmo.biz/customer/light/



■harmoについて

harmo(ハルモ)は電子お薬手帳を基盤としたPHRシステムで、スマートフォンアプリケーションおよび専用ICカードを合わせ約40万人(2020年9月現在)の利用者を擁し、全国14,000軒以上の薬局で利用実績のある、日本最大級のPHRプラットフォームです。harmoでは、ユーザー(患者様)を対象に治療アウトカム向上を目的とした疾患啓発や適正使用情報などの提供を行うサービス「harmo channel(ハルモ チャネル)」を展開しています。また、harmoは、本年より電子お薬手帳「PHARUMO」および「ポケットファーマシー」と協業を開始、100万人規模の電子お薬手帳を活用した共通サービスの誕生へ向け事業を推進しています。さらに、本年6月より慶應義塾大学との共同研究として、harmoの技術を基盤とし新たに構築した仕組みを活用し、神奈川県川崎市川崎区にて乳児期の適切な予防接種管理に関する社会実験を実施しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.harmo.biz/ 



 

■シミックグループについて

シミック(CMIC)は、1992年に日本で初めてCRO(医薬品開発支援)事業を開始し、今では開発から製造、営業・マーケティングまでの医薬品に関する総合的な支援業務を提供しています。現在、シミックグループは、日本で最大級のCROであると同時に、医薬品開発、SMO(治験施設支援)、臨床からGMPに準拠した医薬品製造、薬事コンサルティング、そして営業およびマーケティングソリューション等における包括的なサービスを提供しています。また、製薬・バイオテクノロジー・医療機器の企業の日本市場参入や、アジアでの臨床試験実施、米国と日本における医薬品開発および製造のサポートなども積極的に行っております。シミックグループは、世界中に7,000人を超える従業員と25支社・関連会社を擁しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。https://www.cmicgroup.com



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 東京都の「次世代ウェルネスソリューションの構築事業(事業化促進プロジェクト)」にharmo事業が採択