「地場・中小企業における、感染症等 災害リスクファイナンス推進戦略会議」立上げ

2020年7月22日



一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会



「地場・中小企業における、感染症等 災害リスクファイナンス推進戦略会議」立上げ



                                                                                                                                              令和2年7月22日

報道関係者各位

                                                                                                      一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会





一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

「地場・中小企業における感染症等災害リスクファイナンス推進戦略会議」立上げ



一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明 東京ガス株式会社取締役会長）では、特に地場・中小企業を感染症等の災害による深刻な影響から守るためのリスクファイナンスの普及・定着を目的として、この度、「地場・中小企業における感染症等災害リスクファイナンス推進戦略会議」（座長：佐藤主光 一橋大学大学院経済学研究科教授）の第一回会議を7月22日、都内会議場にて開催しました。

本戦略会議の企画趣旨と目的、今後のスケジュール、委員・オブザーバーリストは下記の通りです。



[本戦略会議の企画趣旨と目的]



新型コロナウイルスの広がりが、世界経済にも深刻な影響を及ぼしている。日本国内においても、緊急事態宣言が発出され、産業活動が広範な分野で停滞することとなり、とりわけ地域に根ざした企業や中小企業の多くは、事業継続に向けた資金確保が急務となっている。

政府は持続化給付金をはじめ、新型コロナウイルス特別貸し付けなど、従来にないスケールで財政出動を行っているものの、そのスピードや規模は必ずしも十分とは言えない現状にある。

今後、第2波、第3波が来襲したり、新たに他の感染症が起こったり、感染症と自然災害とが複合して発生した場合には、政府の支援規模は、かなり厳しくなることも想定される。

本来は、政府の支援策に頼るだけでなく、保険や共済、災害デリバティブ、CATボンドなど、複合的、多角的なリスクファイナンスを平時から構築しておくことが望ましい。このことは、東日本大震災時にも課題として浮上していたが、地場・中小企業では現在でもそれがほとんどできていない。災害関連のBCPを構築している中小企業は、わずかに16%と言われているが、感染症をBCPに位置づけている企業はさらに少ない。

地場・中小企業にリスクファイナンスを普及、定着化するには、「感染症BCPの推進」とともに、「企業のリスクファイナンス評価システム確立」が必要である。そのための方策やソリューションを明らかにすることを目的として、「地場・中小企業における感染症等災害リスクファイナンス推進戦略会議」を立ち上げ、検討を行う。

戦略会議での検討結果は提言としてとりまとめ、2020年10月上旬までに、国土強靱化推進本部長（安倍内閣総理大臣）をはじめ、関連大臣に提言書を提出するものとする。



[今後のスケジュール]



7月22日 　第一回戦略会議開催

　　　　　   　二つのWG設立

　　　　　　　　　　　 WG1「感染症等リスクファイナンス推進の仕組みづくり検討・検証WG」

　　　　　　　　　　　 WG2「企業のリスクファイナンス定量評価構築検討WG」

                       　

　9月上旬        第二回戦略会議開催(WG中間報告)

　

　9月下旬        第三回戦略会議開催(提言書策定)                          

　　　　　        

　10月上旬      提言書提出

　　　　　　　　     国土強靱化推進本部長(安倍内閣総理大臣) 、国土強靱化担当大臣、

  　　　　　　　      経済産業大臣、財務大臣、新型コロナ対策担当大臣



[委員・オブザーバーリスト]



                     別添　







＜一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について＞

　当協議会は国土強靱化基本法と同計画に基づく産学官民連携をミッションとして平成26年に設立されて以来、①国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言（政府への提言書の提出）、②内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、③国土強靭化に資する優れた取り組みを顕彰・紹介する活動（「強靭化大賞」）などを行っています。