～オフショア開発センター設立支援の提案～



2020/06/01

ジェネシス株式会社



報道関係者各位 2020/06/01

ジェネシス株式会社

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004169081-O1-jzrbnBC1】



『高度IT人材不足への対処に向けて・・・

印度でのオフショア開発でGAFA並の人材活用が可能に』

～オフショア開発センター設立支援の提案～



 

国内の高度IT人材不足に対処するため、ジェネシス株式会社（横浜市中区・代表取締役　西山征夫）（以下ジェネシス）は、印度にオフショア開発(*1)センターを設立する企業向けに開設支援サービスを6月より提供します。ジェネシスは、これまで30年に渡って、印度を駆使したソフトウェア・ハードウェア分野のオフショア開発サービスを提供しています。本開設支援サービスは、ジェネシスのオフショア開発提携先を印度側のパートナーとして提供するものです。



ジェネシスは2020年6月から、企業向けに印度におけるオフショア開発センター開設に関わる支援サービスの提供を始めます。



国内の高度IT人材は2025年に約43万人不足すると予測されています。(*2)



国内の高度IT人材不足と印度高度IT人材の豊富さ夫々の状況を考慮すると印度オフショア開発は人材の直接採用に比べて、以下の図に示すように費用対効果が優れていると言えます。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004169081-O2-8CTb6t64】



印度から全世界へのソフトサービスの輸出額は1991年度の160億円から2018年度には15兆円になりました。2018年度の米国への輸出額9兆円、これに対して、日本へは米国の1％以下の7百億円強です。



GAFA、IBM, アクセンチュア、シスコ、マイクロソフト等の欧米IT企業は印度にオフショア開発センターを設立しています。日本企業も、印度にオフショア開発センターを設立して印度人材を活用することで、IT人材不足への対処だけでなくGAFA等と同レベルの人材活用の成果が期待されます。



(*1) オフショア開発：　情報技術（IT）開発の一部業務を海外の子会社や他の関連海外サプライヤーなどを通じて行われる委託開発の一種である。（Wikipedia）

(*2) 参照資料： 経済産業省　DXレポート　 ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～　 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会　2019/09/07



【会社概要】

社名　　　　　ジェネシス株式会社

ホームページ　www.genesys.gr.jp

代表者　　　　西山 征夫（にしやま ゆきお）

所在地　　　　〒231-0023　横浜市中区山下町1番地シルクセンター9階

電話　　　　　045-650-3341　　ファックス　　045-650-3291

設立・資本金　1991年3月・4000万円

取引銀行　　　東京三菱UFJ銀行横浜支店　横浜銀行県庁支店



【問合せ先】

ジェネシス株式会社

担当者： 西山

電子メール　comm@genesys.gr.jp　電話　045-650-3341　ファックス　　045-650-3291



情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 『高度IT人材不足への対処に向けて・・・ 印度でのオフショア開発でGAFA並の人材活用が可能に』 」