新たな“新聞”＆“販売店”を探る実験店舗、“Mainichi Ezaki lab.Tokyo”=“MEl.T”がオープン！
PRワイヤー 2020年03月18日 15:00:00
2020年3月18日
株式会社 江﨑新聞店
東日本最大級の新聞販売店が探る新時代のデジタルとデリバリーの在り方。
新たな“新聞”＆“販売店”を探る実験店舗、
“Mainichi Ezaki lab.Tokyo”=“MEl.T”が、
2020年3月26日、東京都港区麻布十番でグランドオープン！
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O6-wQHa3o4O 】
東日本最大級の新聞販売店である株式会社江﨑新聞店（静岡市葵区、代表取締役 江﨑和明）は、デジタルとデリバリーを軸に新たな新聞販売店の在り方を探る実験店舗として、2019年5月より経営しております東京都港区の麻布十番支店をMainichi Ezaki lab.Tokyo=MEl.Tとして大幅改装オープンし、同日、オープニングセレモニーを開催します。MEl.Tでは、１Fを“Delivery base”と称して新聞社や各種デリバリーベンチャーとの協業の拠点とします。２～４Fをイベントスペースやシェアオフィスとし、新聞社、新聞販売店とスタートアップ各社とのアイデアの“融合”を目指します。改装のデザイン・企画は株式会社ＣＳＡ不動産（静岡市葵区、代表取締役社長 ＣＥＯ 小島孝仁）が行いました。
~ What’s MEl.T ?~
弊社は昨年、毎日新聞社麻布赤坂販売所を引きつぎました。令和時代に入って日本でもデリバリービジネスや、デジタルニュースのサービスが伸長しています。
その一方でデリバリーサービスの人手の確保や待遇の問題、デジタル上でのフェイクニュースやデマの拡散の問題も一層強まっており、販売店のデリバリーの機能、新聞店の提供する上質なコンテンツは今だからこそ必要とされているとも言えます。
新聞販売店は本来、紙としての新聞、新聞の配送網としての機能を超え、上記のような、時代の要請を担える存在になれるはずです。MEl.Tはデリバリーと、デジタルを軸に新たな試みに新聞販売店ならではの資源を生かして挑戦し、時代に合わせた新聞＆販売店を探る実験拠点となります。
~MEl.Tで予定されている取り組みを紹介~
新聞販売店ｘデジタルの取り組み
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O4-n7j7m38L 】
毎日新聞社の協力の下、“デジタル毎日”の新聞販売店による拡販に本格的に挑戦します。従来新聞配達員は紙の新聞を売る役割を担ってまいりましたが、”電子江﨑新聞店”事業においてはデジタルの新聞を売る役割を担い、従来ＴＶＣＭやデジタル広告に頼ってきたデジタルサービス拡販に人を介した販売の手法を持ち込みます。これにより従来デジタルサービスが届きにくかった層にも間口を広げます。弊社は静岡において日経電子版の拡大に取り組んでまいりましたが、デジタル毎日拡販への取り組みは初になります。
新聞販売店ｘデリバリーの取り組み
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O8-Kz5139sJ 】
残念ながら現段階で具体的な名称を公表できませんが、各種デリバリーサービスとの協業企画が進行中です。これに備え、MEl.Tの1階は従来の新聞販売店のイメージと全く異なる”Delivery Base”としてデザインをしました。地域を舞台、販売店をその舞台に出るための整備場と考えレーシングカーのピットをイメージした空間になっています。Delivery Baseにはスマホで鍵を共有できるロッカー“SPACER”を設置。麻布十番エリアでは初の設置となります。地域のデリバリー拠点として受け渡しの需要を見込みます。
～Mainichi Ezaki lab. Tokyo シェアオフィス事業について～
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O5-C074eNut 】
MEl.Tの２Ｆより上ではグループ企業の静活株式会社（静岡市葵区、代表取締役 江﨑和明）、静岡オリコミの東京拠点も兼ねたシェアオフィスを展開します。
２Ｆは会員限定のシェアスペースです。毎日新聞社の協力で新聞の歴史を感じさせる空間に仕上げました。３Ｆは普段は会員限定の会議室ですが、イベント時にはWeb中継の機能も備えた定員25名程度の小規模イベントスペースとしても機能します。こちらでは発行本社と協力したイベントの配信を予定しています。４Ｆはシェアルーム･レンタルルームとしフリーランスや個人事業主向けの個室オフィスとして貸し出します。麻布十番駅至近に隠れ家的な個室を持てます。シェアルームはスマートロックの活用で複数の方々で個室をシェアできるシステムとなっています。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O7-Oy80diJJ 】
このリリースに関するお問い合わせ先：株式会社 江﨑新聞店 （代表 江﨑和明）
TEL:(054)255-2231 FAX:(054)272-8260
担当者 江﨑亮介 会社：054-255-2231 E-mail: ryo@ezknet.com
増田浩章 会社：054-255-2231 E-mail:h-masuda@ezknet.com
株式会社 江﨑新聞店
東日本最大級の新聞販売店が探る新時代のデジタルとデリバリーの在り方。
新たな“新聞”＆“販売店”を探る実験店舗、
“Mainichi Ezaki lab.Tokyo”=“MEl.T”が、
2020年3月26日、東京都港区麻布十番でグランドオープン！
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O6-wQHa3o4O 】
東日本最大級の新聞販売店である株式会社江﨑新聞店（静岡市葵区、代表取締役 江﨑和明）は、デジタルとデリバリーを軸に新たな新聞販売店の在り方を探る実験店舗として、2019年5月より経営しております東京都港区の麻布十番支店をMainichi Ezaki lab.Tokyo=MEl.Tとして大幅改装オープンし、同日、オープニングセレモニーを開催します。MEl.Tでは、１Fを“Delivery base”と称して新聞社や各種デリバリーベンチャーとの協業の拠点とします。２～４Fをイベントスペースやシェアオフィスとし、新聞社、新聞販売店とスタートアップ各社とのアイデアの“融合”を目指します。改装のデザイン・企画は株式会社ＣＳＡ不動産（静岡市葵区、代表取締役社長 ＣＥＯ 小島孝仁）が行いました。
~ What’s MEl.T ?~
弊社は昨年、毎日新聞社麻布赤坂販売所を引きつぎました。令和時代に入って日本でもデリバリービジネスや、デジタルニュースのサービスが伸長しています。
その一方でデリバリーサービスの人手の確保や待遇の問題、デジタル上でのフェイクニュースやデマの拡散の問題も一層強まっており、販売店のデリバリーの機能、新聞店の提供する上質なコンテンツは今だからこそ必要とされているとも言えます。
新聞販売店は本来、紙としての新聞、新聞の配送網としての機能を超え、上記のような、時代の要請を担える存在になれるはずです。MEl.Tはデリバリーと、デジタルを軸に新たな試みに新聞販売店ならではの資源を生かして挑戦し、時代に合わせた新聞＆販売店を探る実験拠点となります。
~MEl.Tで予定されている取り組みを紹介~
新聞販売店ｘデジタルの取り組み
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O4-n7j7m38L 】
毎日新聞社の協力の下、“デジタル毎日”の新聞販売店による拡販に本格的に挑戦します。従来新聞配達員は紙の新聞を売る役割を担ってまいりましたが、”電子江﨑新聞店”事業においてはデジタルの新聞を売る役割を担い、従来ＴＶＣＭやデジタル広告に頼ってきたデジタルサービス拡販に人を介した販売の手法を持ち込みます。これにより従来デジタルサービスが届きにくかった層にも間口を広げます。弊社は静岡において日経電子版の拡大に取り組んでまいりましたが、デジタル毎日拡販への取り組みは初になります。
新聞販売店ｘデリバリーの取り組み
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O8-Kz5139sJ 】
残念ながら現段階で具体的な名称を公表できませんが、各種デリバリーサービスとの協業企画が進行中です。これに備え、MEl.Tの1階は従来の新聞販売店のイメージと全く異なる”Delivery Base”としてデザインをしました。地域を舞台、販売店をその舞台に出るための整備場と考えレーシングカーのピットをイメージした空間になっています。Delivery Baseにはスマホで鍵を共有できるロッカー“SPACER”を設置。麻布十番エリアでは初の設置となります。地域のデリバリー拠点として受け渡しの需要を見込みます。
～Mainichi Ezaki lab. Tokyo シェアオフィス事業について～
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O5-C074eNut 】
MEl.Tの２Ｆより上ではグループ企業の静活株式会社（静岡市葵区、代表取締役 江﨑和明）、静岡オリコミの東京拠点も兼ねたシェアオフィスを展開します。
２Ｆは会員限定のシェアスペースです。毎日新聞社の協力で新聞の歴史を感じさせる空間に仕上げました。３Ｆは普段は会員限定の会議室ですが、イベント時にはWeb中継の機能も備えた定員25名程度の小規模イベントスペースとしても機能します。こちらでは発行本社と協力したイベントの配信を予定しています。４Ｆはシェアルーム･レンタルルームとしフリーランスや個人事業主向けの個室オフィスとして貸し出します。麻布十番駅至近に隠れ家的な個室を持てます。シェアルームはスマートロックの活用で複数の方々で個室をシェアできるシステムとなっています。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202003178106-O7-Oy80diJJ 】
このリリースに関するお問い合わせ先：株式会社 江﨑新聞店 （代表 江﨑和明）
TEL:(054)255-2231 FAX:(054)272-8260
担当者 江﨑亮介 会社：054-255-2231 E-mail: ryo@ezknet.com
増田浩章 会社：054-255-2231 E-mail:h-masuda@ezknet.com
情報提供元： PRワイヤー