2020年2月19日



アールシーソリューション株式会社



JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択された

インドネシア国防災情報提供サービス事業の基礎調査が完了しました



アールシーソリューション株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:栗山章)が2019年6月から2020年2月にかけて取り組んでいた「インドネシア国防災情報提供サービス事業に係る基礎調査(中小企業支援型)」が、滞りなく終了しました。



本調査は、災害情報を一元的に管理・加工・配信するサービス「防災クラウド」がインドネシア国内で普及することにより、あらゆる自然災害が発生する現地の開発課題の1つである「災害のリスクに対する脆弱な社会」を解決し、さらにはインドネシアの経済発展の一助になるという考えのもと検証を行いました。



検証は災害情報のニーズがあると思われる自治体、公共交通機関、民間企業等23団体に対し、配信するコンテンツのイメージを提示しながら、ニーズの確認や提供価格に関するヒアリングを実施するというもので、いずれの機関においても防災クラウドの重要性の理解を得られ、サービス利用に対しても前向きな意見をいただきました。



現在はヒアリングにて最も高い関心を示したメダン市内のホテルにおいて、サービス導入を前提とした実証実験を計画しています。3年後にはインドネシア全土での展開を目指し、引き続き取り組みを続けてまいります。





【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/202002197016-O1-K4aXxxMH

現地でのヒアリングの様子



中小企業・SDGsビジネス支援事業とは (JICAホームページより)

本事業は、企業の皆様が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指すものです。全国の企業様に広く活用頂くことで、各地の地域経済活性化にも役立つことが期待されます。



基本情報

アールシーソリューション株式会社

2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』をリリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』をリリース。2014年10月、外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ『Safety tips』をリリース。2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。ITを活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 インドネシア国防災情報提供サービス事業の基礎調査が完了しました