電通PRの企業広報戦略研究所が、「インターナルブランディング® モデル」を開発
PRワイヤー 2019年12月10日 15:00:00
2019年12月10日
企業広報戦略研究所（C.S.I.）
（株式会社電通パブリックリレーションズ内）
電通PRの企業広報戦略研究所が、ビジネスパーソン1000人調査をもとに、「インターナルブランディング® モデル」を開発
企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内）は、企業と社員のエンゲージメントを深めるにはどのような要素が重要で、どうすればインターナルブランディング®につながるのかを、コミュニケーションの観点から解析することを目的に、本年8月、全国20～69歳のビジネスパーソン1000人を対象とした『インターナルブランディング®調査』を実施しました。さらに、その調査結果をもとに、「インターナルブランディング®モデル」を開発しました。
インターナルブランディング®モデル
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912104530-O1-KpWQ0ThI 】
インターナルブランディング®は、2003年に電通パブリックリレーションズが商標登録をしています。「組織内部で課題を共有化し、一つのビジョン（目標）に向かって、同じ意識で一体となって行動していくことにより、人々をひきつけるパワーを生み出し、組織の価値を高めること」でブランディングする、という考え方です。
この考え方とこれまでの実績、さらに「インターナルブランディング®調査」の結果をベースにして、新たに「インターナルブランディング®モデル」を開発しました。このモデルは、エンゲージメント※を強化するキードライバーが「理念」であり、それを下支えする要素として、「Working Condition」「Motivation」「Relation」の3つがある、という考え方に基づいています。
※本リリースでの「エンゲージメント」とは、企業と社員の絆を表し、本調査では、「信頼」「愛着」「誇り」「貢献」で定義しています。（リリースP2【図表1】参照）
インターナルブランディング®調査 結果概要ポイント
1.6割が自社に「貢献したい」一方、自社への「信頼」「愛着」「誇り」は過半数が欠如
ー自身の勤める会社を信頼している「そう思う」計は48.0%にとどまる
2.エンゲージメント(企業と社員の絆)を左右するのは“思いやり”と“パーパス”
ーエンゲージメントが高い層と低い層で最もギャップが大きかったのは「同僚や部下を思いやる風土がある」で43.6pt差（66.7%／23.1％）
3.高エンゲージメント層の7割以上が「自社の理念を意識して行動している」
ー高エンゲージメント層は、71.1%が「自社の理念を意識して行動している」
ー低エンゲージメント層では23.7%にとどまる
4.企業理念は、「社会に提供する価値が明確になっている」ことがポイント
ー企業理念の内容として当てはまる項目1位は「社会に提供する価値が明確になっている」約4割（39.8％）
5.企業理念は「社内報」で目にする人が約半数だが、印象に残っている人は2割未満
ー「社内報」で企業理念を目にしたことがあるツールとその中で印象に残ったツールの差分が最も大きく31.4pt差（48.3％／16.9％）
6.低エンゲージメント層は、自社の対外発信が「十分」と感じている人は1割未満
ー低エンゲージメント層では、「企業ウェブサイトなど自社発メディアで十分に発信されている」も8.8％にとどまる
※本調査では、自身の勤める会社に対して、「信頼している」「愛着を感じている」「誇りを感じている」「貢献したい」の全ての項目において、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人を、会社との「高エンゲージメント層」と設定し、全て「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した人を、会社との「低エンゲージメント層」と設定し、分析を行いました。
調査概要
調査対象：全国の20～69歳のビジネスパーソン 男女それぞれ500人ずつ 計1000人
調査方法/期間：インターネット調査/2019年8月8日～12日
調査内容：自分の勤める会社に対する意識と理念に対する状態を調査
・勤める会社への意識と企業理念の浸透度との関係
・それらに有効な取り組み要素
・理念浸透に効果的な広報ツール など
※リリース内のデータは小数点以下第2位を四捨五入しています。数値の差分を計算した場合などは、記載している数値とズレが生じる場合があります。
＜お願い＞
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。
企業広報戦略研究所とは
（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）
企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う、（株）電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。2013年12月設立。所長：三浦健太郎。
企業広報戦略研究所サイト http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/
※調査結果詳細につきましては、下記プレスリリース原文（ＰＤＦ）をご覧ください。
企業広報戦略研究所（C.S.I.）
（株式会社電通パブリックリレーションズ内）
電通PRの企業広報戦略研究所が、ビジネスパーソン1000人調査をもとに、「インターナルブランディング® モデル」を開発
企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内）は、企業と社員のエンゲージメントを深めるにはどのような要素が重要で、どうすればインターナルブランディング®につながるのかを、コミュニケーションの観点から解析することを目的に、本年8月、全国20～69歳のビジネスパーソン1000人を対象とした『インターナルブランディング®調査』を実施しました。さらに、その調査結果をもとに、「インターナルブランディング®モデル」を開発しました。
インターナルブランディング®モデル
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912104530-O1-KpWQ0ThI 】
インターナルブランディング®は、2003年に電通パブリックリレーションズが商標登録をしています。「組織内部で課題を共有化し、一つのビジョン（目標）に向かって、同じ意識で一体となって行動していくことにより、人々をひきつけるパワーを生み出し、組織の価値を高めること」でブランディングする、という考え方です。
この考え方とこれまでの実績、さらに「インターナルブランディング®調査」の結果をベースにして、新たに「インターナルブランディング®モデル」を開発しました。このモデルは、エンゲージメント※を強化するキードライバーが「理念」であり、それを下支えする要素として、「Working Condition」「Motivation」「Relation」の3つがある、という考え方に基づいています。
※本リリースでの「エンゲージメント」とは、企業と社員の絆を表し、本調査では、「信頼」「愛着」「誇り」「貢献」で定義しています。（リリースP2【図表1】参照）
インターナルブランディング®調査 結果概要ポイント
1.6割が自社に「貢献したい」一方、自社への「信頼」「愛着」「誇り」は過半数が欠如
ー自身の勤める会社を信頼している「そう思う」計は48.0%にとどまる
2.エンゲージメント(企業と社員の絆)を左右するのは“思いやり”と“パーパス”
ーエンゲージメントが高い層と低い層で最もギャップが大きかったのは「同僚や部下を思いやる風土がある」で43.6pt差（66.7%／23.1％）
3.高エンゲージメント層の7割以上が「自社の理念を意識して行動している」
ー高エンゲージメント層は、71.1%が「自社の理念を意識して行動している」
ー低エンゲージメント層では23.7%にとどまる
4.企業理念は、「社会に提供する価値が明確になっている」ことがポイント
ー企業理念の内容として当てはまる項目1位は「社会に提供する価値が明確になっている」約4割（39.8％）
5.企業理念は「社内報」で目にする人が約半数だが、印象に残っている人は2割未満
ー「社内報」で企業理念を目にしたことがあるツールとその中で印象に残ったツールの差分が最も大きく31.4pt差（48.3％／16.9％）
6.低エンゲージメント層は、自社の対外発信が「十分」と感じている人は1割未満
ー低エンゲージメント層では、「企業ウェブサイトなど自社発メディアで十分に発信されている」も8.8％にとどまる
※本調査では、自身の勤める会社に対して、「信頼している」「愛着を感じている」「誇りを感じている」「貢献したい」の全ての項目において、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人を、会社との「高エンゲージメント層」と設定し、全て「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した人を、会社との「低エンゲージメント層」と設定し、分析を行いました。
調査概要
調査対象：全国の20～69歳のビジネスパーソン 男女それぞれ500人ずつ 計1000人
調査方法/期間：インターネット調査/2019年8月8日～12日
調査内容：自分の勤める会社に対する意識と理念に対する状態を調査
・勤める会社への意識と企業理念の浸透度との関係
・それらに有効な取り組み要素
・理念浸透に効果的な広報ツール など
※リリース内のデータは小数点以下第2位を四捨五入しています。数値の差分を計算した場合などは、記載している数値とズレが生じる場合があります。
＜お願い＞
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。
企業広報戦略研究所とは
（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）
企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う、（株）電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。2013年12月設立。所長：三浦健太郎。
企業広報戦略研究所サイト http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/
※調査結果詳細につきましては、下記プレスリリース原文（ＰＤＦ）をご覧ください。
情報提供元： PRワイヤー