スマートニュースメディア研究所「SmartNews Fellowship Program」の募集を開始

2019年10月31日



スマートニュース株式会社



スマートニュースメディア研究所、

地方紙・地方局の若手記者の海外取材を支援する

「SmartNews Fellowship Program」の募集を開始



スマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健、以下「当社」）のシンクタンク「スマートニュース メディア研究所」は本日、地方紙・地方局の記者のみなさまによる海外での取材活動・情報発信の支援を行う「SmartNews Fellowship Program」の募集を開始したことをお知らせいたします。



【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201910292797-O1-AbGf3k3W 】



今回の「SmartNews Fellowship Program」では、地方紙・地方局に所属する記者、アナウンサー、カメラマンなどを対象に、2020年の大統領選で注目される米国の「地方」の「今」を取材し、伝える取り組みを支援します。



2014年10月の「SmartNews」米国版のリリースから5年。ウォールストリートジャーナルやブルームバーグでの長年のジャーナリスト経験を持つリッチ・ジャロスロフスキー（コンテンツ担当ヴァイス・プレジデント）のもと、ニューヨーク、サンフランシスコ、パロアルトに拠点を広げ、米国内でのユーザー数も増えてまいりました。一方で、都市部にいると見えにくい地方の貧困や情報格差の問題が深刻化し、いわゆる「分断」が進む状況を体験しています。



本プログラムは、大都市発の記事からは見えないこうしたアメリカの実態を探っていただく取り組みをスマートニュース メディア研究所がサポートするものです。



現在、多くの地方紙・地方局のみなさまからスマートニュースへ記事を配信していただいておりますが、本プログラムでは、スマートニュースへの配信の有無に関わらず、幅広い地方紙・地方局に所属する若手記者、アナウンサー、カメラマンのみなさまからの参加を募集しております。



スマートニュース メディア研究所は、「SmartNews Fellowship Program」を通じて、日本の各地域からの情報発信をさらに後押しし、良質な情報をお届けしてまいります。



■募集概要



対象：2019年12月末時点で日本国内の新聞社・放送局（新聞協会もしくは民放連加盟の各社）に在籍している35歳以下の方で、記者、カメラマン、アナウンサー、ディレクター、もしくはそれら職種の経験のある方（若干名）



支援期間：2020年1月〜2020年3月「取材先アレンジ・サポート、参加者ヒアリング」、2020年2月〜2020年12月「現地取材並びに各媒体等での情報発信」



エントリー〆切：2019年12月20日（予定）



Programの詳細はこちらでご確認いただけます。（申し込みフォームもございます）

https://fellowship2020.smartnews.com



■スマートニュース株式会社について http://about.smartnews.com/

スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとし、2012年6月15日に設立された企業です。日米4,000万ダウンロードを超えるスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運用する当社は、同アプリを軸に数多くのメディア各社様との事業提携を行っています。