欧州電気通信標準化機構(ETSI)との間のトラストサービスの普及促進に関する協力について
PRワイヤー 2019年06月18日 10:00:00
2019年6月18日
欧州電気通信標準化機構（ETSI）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
トラストサービス推進フォーラム（TSF）
日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）
慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター
欧州電気通信標準化機構(ETSI)との間のトラストサービスの普及促進に関する協力について
欧州電気通信標準化機構（ETSI）（注１）と日本の3団体（JIPDEC, TSF, JT2A;以下「関係3団体」という）及び慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センターは、2019年5月23日、European Commission（欧州委員会）の特別後援の下に、ETSI、慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター、JIPDEC主催により開催された、「第2回 日欧インターネットトラストシンポジウム2019」の結果を踏まえ、トラストサービスの普及促進に関する協力について、改めて合意しました。
（参考）「第2回 日欧インターネットトラストシンポジウム」 https://itc.jipdec.or.jp/event/20190523.html
同シンポジウムでは、欧州におけるeIDAS規則（注2）に基づくトラストサービスに関するグローバル化に向けたETSIの調査研究の成果が紹介されると共に、日本の関係3団体の代表者及び専門家から、我が国における電子契約への電子署名の普及状況、クラウドサービスを活用したリモート署名（注3）の標準化に関する検討状況、Society 5.0実現に向けた我が国の産学官の連携したトラストサービスへの取組等が報告されました。最後に、「トラストに関する国際連携の方向性について」と題したパネルディスカッションのセッションを設け、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授手塚悟の司会の下で、ETSI専門家、関係3団体の代表者、アジアPKIフォーラム会長他による活発な議論を行いました。
そして、このシンポジウムを通じて、ETSI関係者と日本の関係3団体及び慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センターの間で、情報交換を継続し、トラストサービスの技術基準の調和に向けて努力することが、改めて確認されました。
日本の関係3団体及び慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センターは、ETSIとの協力による成果を活用しつつ、日本のトラストサービス普及に向けた更なる取組を推進する予定です。
（注1）欧州電気通信標準化機構（ETSI: European Telecommunications Standards Institute,エッツィ）
欧州における情報通信分野の標準化機関であり、欧州委員会及び欧州自由貿易連合事務局により公式に認識されている。
（注2）eIDAS規則（eIDAS regulation）：
Regulation (EU) No910/2014 of the European Parliament and of the Council of 23 July 2014 on electronic identification and trust services for electronic transactions in the internal market and repealing Directive 1999/93/EC.
eID（electronic identification；電子認証）及びTS（Trust Service）の定義、法的効力、相互運用性を規定したもの。EU加盟各国間における電子申請、オンライン決済、電子契約等の電子化・効率化を促し、競争力の向上及び経済成長を狙いとする。2014年7月23日に採択後、同年9月17日に発効したが、TSに関しては2016年7月1日に発効された。
（注3）リモート署名：
事業者のサーバーに利用者の署名鍵を設置・保管し、利用者がそのサーバーにリモートでログインし、サーバー上で、自らの署名鍵で電子署名を行うこと。2016年度の経済産業省の電子署名法研究会におけるリモート署名に関する議論を踏まえ、現在、関係者によるガイドライン策定に向けた検討が進んでいるところである。
欧州電気通信標準化機構（ETSI）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
トラストサービス推進フォーラム（TSF）
日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）
慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター
欧州電気通信標準化機構(ETSI)との間のトラストサービスの普及促進に関する協力について
欧州電気通信標準化機構（ETSI）（注１）と日本の3団体（JIPDEC, TSF, JT2A;以下「関係3団体」という）及び慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センターは、2019年5月23日、European Commission（欧州委員会）の特別後援の下に、ETSI、慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター、JIPDEC主催により開催された、「第2回 日欧インターネットトラストシンポジウム2019」の結果を踏まえ、トラストサービスの普及促進に関する協力について、改めて合意しました。
（参考）「第2回 日欧インターネットトラストシンポジウム」 https://itc.jipdec.or.jp/event/20190523.html
同シンポジウムでは、欧州におけるeIDAS規則（注2）に基づくトラストサービスに関するグローバル化に向けたETSIの調査研究の成果が紹介されると共に、日本の関係3団体の代表者及び専門家から、我が国における電子契約への電子署名の普及状況、クラウドサービスを活用したリモート署名（注3）の標準化に関する検討状況、Society 5.0実現に向けた我が国の産学官の連携したトラストサービスへの取組等が報告されました。最後に、「トラストに関する国際連携の方向性について」と題したパネルディスカッションのセッションを設け、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授手塚悟の司会の下で、ETSI専門家、関係3団体の代表者、アジアPKIフォーラム会長他による活発な議論を行いました。
そして、このシンポジウムを通じて、ETSI関係者と日本の関係3団体及び慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センターの間で、情報交換を継続し、トラストサービスの技術基準の調和に向けて努力することが、改めて確認されました。
日本の関係3団体及び慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センターは、ETSIとの協力による成果を活用しつつ、日本のトラストサービス普及に向けた更なる取組を推進する予定です。
（注1）欧州電気通信標準化機構（ETSI: European Telecommunications Standards Institute,エッツィ）
欧州における情報通信分野の標準化機関であり、欧州委員会及び欧州自由貿易連合事務局により公式に認識されている。
（注2）eIDAS規則（eIDAS regulation）：
Regulation (EU) No910/2014 of the European Parliament and of the Council of 23 July 2014 on electronic identification and trust services for electronic transactions in the internal market and repealing Directive 1999/93/EC.
eID（electronic identification；電子認証）及びTS（Trust Service）の定義、法的効力、相互運用性を規定したもの。EU加盟各国間における電子申請、オンライン決済、電子契約等の電子化・効率化を促し、競争力の向上及び経済成長を狙いとする。2014年7月23日に採択後、同年9月17日に発効したが、TSに関しては2016年7月1日に発効された。
（注3）リモート署名：
事業者のサーバーに利用者の署名鍵を設置・保管し、利用者がそのサーバーにリモートでログインし、サーバー上で、自らの署名鍵で電子署名を行うこと。2016年度の経済産業省の電子署名法研究会におけるリモート署名に関する議論を踏まえ、現在、関係者によるガイドライン策定に向けた検討が進んでいるところである。
情報提供元： PRワイヤー