“商業施設Lab.有限責任事業組合”設立について

2019年5月22日



商業施設Lab.有限責任事業組合



転換期を迎える商業施設を再生

各ジャンルのスペシャリストがマルチプルにサポート

“商業施設Lab.有限責任事業組合”設立について



　商業施設Lab.有限責任事業組合（本部：東京都豊島区）では、⼤きくシフトチェンジを迫られるショッピングセンター・商業施設（エリア）の再構築・活性化を主⽬的とし、フレキシブルに対応する組織として、2018 年8 ⽉に設⽴。

　この度、私たちが⽬指すマルチプルに対応できる⼈的体制も整い、本格的に稼働いたします。



　国内におけるショッピングセンター（以下、SC）が誕⽣して、ほぼ半世紀が経過しました。誕⽣当時は、経済成⻑、⼤幅な規制緩和等も功を奏し、⼩売業の集合体という、それまでにない形態がとても新鮮で、かつその利便性の⾼さが⽣活者はもとより、企業、⾃治体においても⼈気と注⽬を集め、拡⼤・成⻑を遂げてまいりました。

　しかしながら、E コマースに代表される⽣活者の購買⾏動の変容、情報流通・物流の変化、加速度的に進む少⼦⾼齢化率等⼤きく変化する社会環境はSC の存在、機能、役割においても変化を迫られています。



　アメリカをはじめとするデッドモール（廃墟と化したショッピングモール）問題は、2008 年からのサブプライム、リーマンショック、ユーロ危機そしてネットショップの台頭による結果ということが世界共通認識とされております。

　⽇本の商業施設環境は少々ケースが違っており、⽇本各地には⼤⼩数多くの商店街が点在しております。地元⾏政との兼ね合いや、⼤型商業施設開発の厳しい規制もあり、ショッピングモールの⼤半は地域の商業者との共存を基盤として発展してきました。

　しかし、2000 年に外圧により施⾏された⽴地法により⼤幅な規制緩和となり、⼤⼿デベロッパー各社は全国各地で競って⼤型ショッピングモールの開発に努め続けたのです。これにより⼤⼿デベロッパー各社は、⽇本中どこでも同じようなMD で⼤型ショッピングモールの開発を続けてきました。これによりオーバーストア状態となり商圏が重なりあう「カニバリゼーション」が発⽣することで、収益成⻑が⾒込めなくなってきたのではないかと分析しています。



　私たちはこの状況から、マトリックスの軸を変えることで「レッドオーシャン」から「ブルーオーシャン」へシフトチェンジできると考えます。



　例えば、

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201905226658-O1-583434iJ 】　



　価格－年齢でマトリックスを組むと全くスキがない「レッドオーシャン」状態ですが、商圏－滞留時間で組むことで空⽩マーケットすなわち「ブルーオーシャン」が⾒えてくるのです。



　私たちは、消費者および地元⾏政と連携することで、マーケットの特性や要望を踏まえ、この「ブルーオーシャン」を⾒つけ出し、地域社会から永く愛される商業施設全般の再構築を実現させます。

　そして、ここにとどまることなく、地域社会の活性化をマルチサポートする姿勢で臨みます。



　当組合はあえて有限責任事業組合（LLP）という組織体を選択しました。再活性化という命題であっても、それぞれの商業施設の置かれている環境・課題・予算・運営体制等によってアプローチは千差万別。それぞれの課題に最適なメンバーをスタッフィングし、プロジェクトを有機的に機能させます。そのためにもLLP という組織体が効果を発揮するものと確信しています。



　メンバーは、SCの経営に⽋くことのできないテナントマッチング、施設プランニング、財務、プロパティマネジメント、空間設計、マーケティング、⼈材開発等のエキスパートで構成されています。

　すでに多⽅⾯よりお問い合わせをいただいております。私たちは、商業施設の課題を解決し、地域の

活性化に貢献していくことを⽬指してまいります。



　「商業施設Lab.有限責任事業組合」の詳細は以下のとおりです。



【商業施設Lab.有限責任事業組合　概要】

名　称：商業施設Lab.有限責任事業組合

代表者：樋口博明（代表組合員）

所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-47-6