日本パブリックリレーションズ協会がＰＲ業実態調査を実施

2019年5月9日



公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会



日本パブリックリレーションズ協会がＰＲ業実態調査を実施

ＰＲ業売上高（２０１８年度）は推計１，２９０億円

前回（２０１６年度）に比べて２７ポイントの伸び



公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会は通算７回目となるＰＲ業実態調査を実施いたしました。



本調査は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員社（１８０社）および非会員社（２２社）の合計２０２社を対象に行われ（有効回収率は３５．１％）、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探るとともに、ＰＲ業全体の売上規模を推計（※）いたしました。



ＰＲ業界全体の売上高（２０１８年度）は推計で１，２９０億円となり、前回調査（※２）の約１，０１６億円を大きく上回る結果となりました。前回から約２７３億円、約２７ポイント伸びており、ＰＲ市場が拡大傾向にあることを示しています。

多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・ＰＲ活動の重要性に対する認識が一層高まっていることがうかがえます。



※１　回答が得られた各社の売上高合計を基に、ＰＲ業各社の従業員数（中央値）などを勘案してＰＲ業全体の売上高を推計しています。

※２　調査実施：２０１７年、対象期：２０１６年度





＜ＰＲ業実態調査の概要＞



●　調査対象　　　：　公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業１８０社

　　　　　　　　　　　非会員企業２２社、計２０２社

●　調査方法　　　：　郵送法

●　回収率　　　　：　３５．１％

●　調査実施時期　：　２０１９年　１月～２月

●　調査実施機関　：　株式会社ハミングバード



なお、調査の詳細はリリース全文をご覧ください。