【クラウドクレジット】「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズを4月23日より販売開始
PRワイヤー 2019年04月24日 09:30:00
2019/04/24
クラウドクレジット株式会社
「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズを4月23日より販売開始
～ドバイのインフラエンジニアリング事業者への貸付を通じてスマートなインフラ運営と大気汚染抑制を実現～
＜報道関係者各位＞
「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズを4月23日より販売開始
ドバイのインフラエンジニアリング事業者への貸付を通じてスマートなインフラ運営と大気汚染抑制を実現
クラウドクレジット株式会社【本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山 智行、以下「当社」】は、4月23日より「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズの販売を開始します。
アラブ首長国連邦は国を挙げてソーラー化を推進中
中東地域といえば、豊富な原油埋蔵量を背景とした資源依存型の経済というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。確かにアラブ首長国連邦（United Arab Emirates）は、1971年の連邦国家結成以来、原油生産だけで国家予算を賄ってきました。しかしながら、実は例えばドバイについては、直近10年間の産油量はほぼなく、発電のためにオマーンやカタールといった近隣国から天然ガスを輸入しています。
ドバイ政府は、将来的な資源枯渇を見越して過去数十年にわたり、積極的に多角的な産業化と外資の誘致を推進してきました。現在ではご存知のように、中東随一の金融センターの地位を確立しています。また、アラブ首長国連邦としても、石油依存の経済構造を改善すべく、2050年までに現在の発電エネルギーの98％を占める天然ガス等を38％までに抑制し、再生可能エネルギーを44％までに向上させる長期政策目標を掲げています。この目標には、2030年までに全ての建物の屋上に太陽光発電システムを設置する計画も含まれています。このようにアラブ首長国連邦.は石油資源が豊富でありながら、国を挙げて再生可能エネルギーを積極活用する国家プロジェクトへと舵を切りました。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201904235705-O2-6z9af3WM 】
砂漠の過酷な環境下でインフラ整備のノウハウを蓄積してきたエンジニアリング企業
本ファンドはアラブ首長国連邦のエンジニアリング企業グループの子会社に対し、親会社保証付きの貸付を行うことで、主に大気汚染の抑制を実現するソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。貸付先企業グループは、現在の会長が1994年にヨルダンで創業した後、ドバイへと本拠を移転しました。その後、中東地域の厳しい気象条件下で公共インフラや産業施設へのシステム導入における施工ノウハウを積み上げており、現在では中東地域の官公庁や政府系企業、大手インフラ関連企業、大型病院といった公共性の高い施設を運営する顧客を対象に、高品位のエンジニアリング事業を展開しています。
砂漠奥地に必要な携帯電話基地局のソーラー化
アラブ首長国連邦の携帯通信事業者には、無人の砂漠の奥地であっても、地域内を横断する複数のパイプラインのセンサーなどへの必要性から、携帯電話基地局を建設して通信サービス提供を維持することが、半ば義務的に課せられています。これら基地局の多くは、ディーゼルエンジン型の発電機を電源としていますが、この方式だと継続的な給油対応が必要となるため、携帯通信事業者には、この維持管理費の抑制が長年の課題でした。また、ディーゼルエンジンを常時稼働させ続けることは、排気ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯx）や二酸化炭素（CO2）を確実に増加させることになり、長期的に環境への悪影響があります。
本ファンドの貸付先企業では、こうした通信インフラの運用課題に対する解決策として、基地局の動力源のソーラー化ソリューションに取り組んでいます。中東地域は、特にその晴天日の多さと日照時間の長さから世界的にも特に太陽光発電に適しており、電力供給網の外にある携帯電話基地局でも、大型バッテリーを併設した発電ユニットを併設することで、昼夜問わず安定的な電力供給の実現が可能になります。
本ファンドは、アラブ首長国連邦の未電化地域に新たな電力供給を供給することで、スマートなインフラ運営と環境負荷の抑制をもたらす点で『社会インパクト』を有します。今後、当ファンドシリーズを通して当社から継続的に資金を提供することで、社会インパクトをもたらす新たな投資機会（インパクト投資）をご提供してまいります。
商品基本情報
ファンド名称 中東地域ソーラー事業者支援ファンド1号
募集金額 1,000万円
運用期間 2019年5月より13ヵ月
表面利回り 7.0%（投資倍率1.072倍）
最低投資金額 10,000円（追加単位：10,000円）
販売手数料 0円
運用手数料 当初出資額の1.9％（年率1.9％）
通貨 米ドル
分配方式 満期一括
「世界に貢献する投資」で日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ『クラウドクレジット』
当社は、「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、これまで多くの国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを、「貸付型クラウドファンディング」の形態で事業を行ってまいりました。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会や、低金利下の日本において表面利回り約2.5％～13％の商品に共感をいただき累計出資金額 180億円超、ユーザー登録数*は35,000 名以上（2019年4月時点）と、着実に成長を続けています。
*ユーザー登録数とは、当社サービスのご利用を目的としてメールアドレスをご登録いただいた方の数です。
【会社概要】
会社名：クラウドクレジット株式会社
URL：https://crowdcredit.jp/
代表者名：杉山智行
所在地：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立：2013年1月/資本金等：2,084,546千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
クラウドクレジット株式会社
「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズを4月23日より販売開始
～ドバイのインフラエンジニアリング事業者への貸付を通じてスマートなインフラ運営と大気汚染抑制を実現～
＜報道関係者各位＞
「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズを4月23日より販売開始
ドバイのインフラエンジニアリング事業者への貸付を通じてスマートなインフラ運営と大気汚染抑制を実現
クラウドクレジット株式会社【本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山 智行、以下「当社」】は、4月23日より「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズの販売を開始します。
アラブ首長国連邦は国を挙げてソーラー化を推進中
中東地域といえば、豊富な原油埋蔵量を背景とした資源依存型の経済というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。確かにアラブ首長国連邦（United Arab Emirates）は、1971年の連邦国家結成以来、原油生産だけで国家予算を賄ってきました。しかしながら、実は例えばドバイについては、直近10年間の産油量はほぼなく、発電のためにオマーンやカタールといった近隣国から天然ガスを輸入しています。
ドバイ政府は、将来的な資源枯渇を見越して過去数十年にわたり、積極的に多角的な産業化と外資の誘致を推進してきました。現在ではご存知のように、中東随一の金融センターの地位を確立しています。また、アラブ首長国連邦としても、石油依存の経済構造を改善すべく、2050年までに現在の発電エネルギーの98％を占める天然ガス等を38％までに抑制し、再生可能エネルギーを44％までに向上させる長期政策目標を掲げています。この目標には、2030年までに全ての建物の屋上に太陽光発電システムを設置する計画も含まれています。このようにアラブ首長国連邦.は石油資源が豊富でありながら、国を挙げて再生可能エネルギーを積極活用する国家プロジェクトへと舵を切りました。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201904235705-O2-6z9af3WM 】
砂漠の過酷な環境下でインフラ整備のノウハウを蓄積してきたエンジニアリング企業
本ファンドはアラブ首長国連邦のエンジニアリング企業グループの子会社に対し、親会社保証付きの貸付を行うことで、主に大気汚染の抑制を実現するソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。貸付先企業グループは、現在の会長が1994年にヨルダンで創業した後、ドバイへと本拠を移転しました。その後、中東地域の厳しい気象条件下で公共インフラや産業施設へのシステム導入における施工ノウハウを積み上げており、現在では中東地域の官公庁や政府系企業、大手インフラ関連企業、大型病院といった公共性の高い施設を運営する顧客を対象に、高品位のエンジニアリング事業を展開しています。
砂漠奥地に必要な携帯電話基地局のソーラー化
アラブ首長国連邦の携帯通信事業者には、無人の砂漠の奥地であっても、地域内を横断する複数のパイプラインのセンサーなどへの必要性から、携帯電話基地局を建設して通信サービス提供を維持することが、半ば義務的に課せられています。これら基地局の多くは、ディーゼルエンジン型の発電機を電源としていますが、この方式だと継続的な給油対応が必要となるため、携帯通信事業者には、この維持管理費の抑制が長年の課題でした。また、ディーゼルエンジンを常時稼働させ続けることは、排気ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯx）や二酸化炭素（CO2）を確実に増加させることになり、長期的に環境への悪影響があります。
本ファンドの貸付先企業では、こうした通信インフラの運用課題に対する解決策として、基地局の動力源のソーラー化ソリューションに取り組んでいます。中東地域は、特にその晴天日の多さと日照時間の長さから世界的にも特に太陽光発電に適しており、電力供給網の外にある携帯電話基地局でも、大型バッテリーを併設した発電ユニットを併設することで、昼夜問わず安定的な電力供給の実現が可能になります。
本ファンドは、アラブ首長国連邦の未電化地域に新たな電力供給を供給することで、スマートなインフラ運営と環境負荷の抑制をもたらす点で『社会インパクト』を有します。今後、当ファンドシリーズを通して当社から継続的に資金を提供することで、社会インパクトをもたらす新たな投資機会（インパクト投資）をご提供してまいります。
商品基本情報
ファンド名称 中東地域ソーラー事業者支援ファンド1号
募集金額 1,000万円
運用期間 2019年5月より13ヵ月
表面利回り 7.0%（投資倍率1.072倍）
最低投資金額 10,000円（追加単位：10,000円）
販売手数料 0円
運用手数料 当初出資額の1.9％（年率1.9％）
通貨 米ドル
分配方式 満期一括
「世界に貢献する投資」で日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ『クラウドクレジット』
当社は、「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、これまで多くの国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを、「貸付型クラウドファンディング」の形態で事業を行ってまいりました。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会や、低金利下の日本において表面利回り約2.5％～13％の商品に共感をいただき累計出資金額 180億円超、ユーザー登録数*は35,000 名以上（2019年4月時点）と、着実に成長を続けています。
*ユーザー登録数とは、当社サービスのご利用を目的としてメールアドレスをご登録いただいた方の数です。
【会社概要】
会社名：クラウドクレジット株式会社
URL：https://crowdcredit.jp/
代表者名：杉山智行
所在地：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立：2013年1月/資本金等：2,084,546千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
情報提供元： PRワイヤー