中国EV産業2019 ～主要・新興メーカーのCASE戦略

2019年４月19日



株式会社エヌ・エヌ・エー



本格普及に向けた各社の市場戦略を分析



共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、中国の自動車メーカー各社を調査し、2019年も2桁成長が予測される中国EV市場における各社の戦略を分析しました。



主なポイントは下記の通りです。



■2018年のEV市場は大きく飛躍　

2018年の完成車販売台数は前年比2.8%減少と28年ぶりに前年割れとなり、大きな話題となった。これとは対照的にEV販売台数は、2012年以来6年連続で対前年比増を達成し、2018年は同61.6%増と大幅に増加した。

2019年も伸び率では前年を下回るものの、同27.4%増と、依然として高水準が見込まれている。2019年のEV販売台数は160万台に達するとNNAは予測している。



【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201904165487-O1-E34q545f 】



■主要・新興メーカーのＣＡＳＥ戦略　

今後の自動車産業の方向性を決めるとされる、主要・新興メーカーのCASE戦略　～　C（コネクテッド）、A（自動運転）、S（シェアリング）、E（電動化）～について、各メーカーの取り組みの最新状況を調査しました。

各社の計画によると、自動運転技術ではほとんどの企業が2030年までにレベル5（完全自動運転）を実現させるべく開発を進めています。



■新興メーカーの量産車が次々とリリース　

新興メーカーでは計画だけが独り歩きし、一部では「PPT(パワーポイント)造車」(PPT上で車の生産計画を高々と謳い投資を募るが、実際の製造はまったくしない企業)と揶揄されてきた新興メーカーも、2018年にはその多くが量産車をリリースしました。今回調査対象の新興メーカー11社のうち6社が既に販売を開始しています。



本レポートではCASE戦略はもとより、量産車の仕様、生産拠点、融資の状況、販売戦略、生産戦略などの事項についても言及し、各メーカーの実態を深く掘り下げています。





◇調査対象企業◇

EV主要メーカー　14社

EV新興メーカー　11社

資料編：EV主要部品メーカー　31社



◇調査期間◇

2018年4月　~　2019年1月

◇販売価格

日本国内での販売価格は10万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば8万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。



詳細は下記をご覧ください。



・資 料 名 ： 中国EV産業2019　～主要・新興メーカーのCASE戦略

　　　　　　 EV主要部品メーカー一覧付

・価 格 ： 一般 100,000円＋税

　　　　　ＮＮＡ有料サービスご契約企業様特別価格 80,000円＋税

　　　　　※ 発送先が海外の場合は別途送料を頂戴します

　　　　　※ 日本国内価格

・体 裁 ： A4判 /218ページ

・発 行 ： 株式会社エヌ・エヌ・エー

・企 画 ・ 調 査 ： グローバルリサーチグループ