LGBTは人口の約8％。職場における正しい理解と適切な対応とは・・
PRワイヤー 2018年11月09日 17:08:00
2018/11/9
株式会社ぎょうせい
LGBTは人口の約8％。職場における正しい理解と適切な対応とは・・
株式会社ぎょうせいは、職場におけるＬＧＢＴ（セクシュアル・マイノリティ）の方への対応の具体的な手引となる『ケーススタディ職場のＬＧＢＴ 場面で学ぶ正しい理解と適切な対応』、社内研修用のテキストとして活用できる『ＬＧＢＴはやわかりガイド』を発刊します。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201811090174-O3-l1T4Yl35 】
【書 名】 ケーススタディ 職場のＬＧＢＴ 場面で学ぶ正しい理解と適切な対応
【著 者】 弁護士 寺原 真希子 ／編集代表
弁護士法人東京表参道法律事務所／編著
【体 裁】 Ａ５判・256頁・並製本・カバー装
紙版／電子書籍版
【定 価】 本体価格3,000円+税
【発 刊】 平成30年11月14日（水）
【発 行】 株式会社 ぎょうせい
[社内研修用テキスト]
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201811090174-O4-5912GdzK 】
【書 名】 ＬＧＢＴはやわかりガイド
【著 者】 弁護士 寺原 真希子／監修
【体 裁】 Ａ５判・32頁・本文2色刷り
【定 価】 本体価格200円+税 ※10部以上から販売
※書店での取り扱いはございません
【発 刊】 平成30年11月14日（水）
【発 行】 株式会社 ぎょうせい
※本冊子をテキストにした著者による社内研修も承ります。
詳細は下記「記事のご掲載及び販売に関して」までお問合せください。
◎ケーススタディ 職場のＬＧＢＴ◎
●基礎知識と社内Ｑ＆Ａ、さらに業界特有のＱ＆Ａを豊富に紹介。
本書では下記のようなＱ＆Ａを収録しています（一部抜粋）。
Ｑ 社員を採用するにあたり、志望者の性自認や性的指向を確認しておきたいのですが、これらの事実を確認することに法的なリスクはあるでしょうか。
Ｑ 当社の公式SNSアカウントの管理担当社員が、当該SNS上で、セクシュアル・マイノリティに対する差別的な内容を含む発言をしてしまいました。これによって当社が法的に何らかの責任を負担することはあるでしょうか。また、当該発言をしたアカウント管理担当社員への懲戒処分を行うことはできますか。
Ｑ 当社の取り扱う物件の入居希望者が、トランスジェンダーの方であるとのことで、その人物が提出した住民票上の性別欄と外見上の性別は確かに異なっていました。
当社としては、住民上で性別を確認できない以上、本人確認が困難であることから、住宅の賃貸借の仲介自体を断ることを考えていますが、法的に問題となるでしょうか。（業界Ｑ＆Ａ ［不動産］）
…といったどの職場でも起こり得る問題への解決策をこの一冊で押さえることができます。
●そのまま使える「社内規程改定例」も。
セクシュアル・マイノリティの社員に対する様々なハラスメントを防止するために、社内の各種規程の改定作業に役立つ規定例も収録
◎ＬＧＢＴはやわかりガイド◎
社内研修などで配布用に最適な小冊子です。『ケーススタディ 職場のＬＧＢＴ』から最低限必要な基礎知識、知っておくと役に立つ典型的なケーススタディ（Ｑ＆Ａ）を抜粋。書きぶりを平易にし、イラストも多用した分かりやすい内容です。
両書とも著者は、この分野の第一人者で、企業での講演・研修実績が豊富な寺原真希子弁護士とその所属事務所。日本弁護士連合会ではＬＧＢＴの権利に関するＰＴ、東京弁護士会では性の平等に関する委員会の委員長も務めました。
「企業によるセクシュアル・マイノリティ対応は，「望ましい」というレベルではなく，企業として存続していく上で「必要」なものであるとの認識が必要です。
企業は社員によって構成され，またその業務は取引先・顧客・消費者・株主等との関係性の中で行われるものです。これらの人々の個性・特性は，基本的な人権として尊重されなければなりません。職場におけるセクシュアル・マイノリティへの具体的な取組みは，セクシュアル・マイノリティの社員にとって極めて重要であるだけでなく，その他の社員・取引先・顧客等からの信頼確保，企業価値の向上，法的リスク回避といった観点からも急務といえます。」と語っています。
(著者紹介)
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201811090174-O5-06XKz9I0 】
寺原 真希子（てらはら・まきこ）
弁護士法人東京表参道法律事務所共同パートナー。平成12年司法修習（52期）修了、弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会「LGBTの権利に関するプロジェクトチーム」メンバー。東京弁護士会「性の平等に関する委員会」委員（平成27年度委員長）。『セクシュアル・マイノリティの法律相談』（ぎょうせい、平成28年刊行）監修。その他、セクシュアル・マイノリティ（ＬＧＢＴ）に関する著作・論文、研修講師経験多数あり。
株式会社ぎょうせい
LGBTは人口の約8％。職場における正しい理解と適切な対応とは・・
株式会社ぎょうせいは、職場におけるＬＧＢＴ（セクシュアル・マイノリティ）の方への対応の具体的な手引となる『ケーススタディ職場のＬＧＢＴ 場面で学ぶ正しい理解と適切な対応』、社内研修用のテキストとして活用できる『ＬＧＢＴはやわかりガイド』を発刊します。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201811090174-O3-l1T4Yl35 】
【書 名】 ケーススタディ 職場のＬＧＢＴ 場面で学ぶ正しい理解と適切な対応
【著 者】 弁護士 寺原 真希子 ／編集代表
弁護士法人東京表参道法律事務所／編著
【体 裁】 Ａ５判・256頁・並製本・カバー装
紙版／電子書籍版
【定 価】 本体価格3,000円+税
【発 刊】 平成30年11月14日（水）
【発 行】 株式会社 ぎょうせい
[社内研修用テキスト]
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201811090174-O4-5912GdzK 】
【書 名】 ＬＧＢＴはやわかりガイド
【著 者】 弁護士 寺原 真希子／監修
【体 裁】 Ａ５判・32頁・本文2色刷り
【定 価】 本体価格200円+税 ※10部以上から販売
※書店での取り扱いはございません
【発 刊】 平成30年11月14日（水）
【発 行】 株式会社 ぎょうせい
※本冊子をテキストにした著者による社内研修も承ります。
詳細は下記「記事のご掲載及び販売に関して」までお問合せください。
◎ケーススタディ 職場のＬＧＢＴ◎
●基礎知識と社内Ｑ＆Ａ、さらに業界特有のＱ＆Ａを豊富に紹介。
本書では下記のようなＱ＆Ａを収録しています（一部抜粋）。
Ｑ 社員を採用するにあたり、志望者の性自認や性的指向を確認しておきたいのですが、これらの事実を確認することに法的なリスクはあるでしょうか。
Ｑ 当社の公式SNSアカウントの管理担当社員が、当該SNS上で、セクシュアル・マイノリティに対する差別的な内容を含む発言をしてしまいました。これによって当社が法的に何らかの責任を負担することはあるでしょうか。また、当該発言をしたアカウント管理担当社員への懲戒処分を行うことはできますか。
Ｑ 当社の取り扱う物件の入居希望者が、トランスジェンダーの方であるとのことで、その人物が提出した住民票上の性別欄と外見上の性別は確かに異なっていました。
当社としては、住民上で性別を確認できない以上、本人確認が困難であることから、住宅の賃貸借の仲介自体を断ることを考えていますが、法的に問題となるでしょうか。（業界Ｑ＆Ａ ［不動産］）
…といったどの職場でも起こり得る問題への解決策をこの一冊で押さえることができます。
●そのまま使える「社内規程改定例」も。
セクシュアル・マイノリティの社員に対する様々なハラスメントを防止するために、社内の各種規程の改定作業に役立つ規定例も収録
◎ＬＧＢＴはやわかりガイド◎
社内研修などで配布用に最適な小冊子です。『ケーススタディ 職場のＬＧＢＴ』から最低限必要な基礎知識、知っておくと役に立つ典型的なケーススタディ（Ｑ＆Ａ）を抜粋。書きぶりを平易にし、イラストも多用した分かりやすい内容です。
両書とも著者は、この分野の第一人者で、企業での講演・研修実績が豊富な寺原真希子弁護士とその所属事務所。日本弁護士連合会ではＬＧＢＴの権利に関するＰＴ、東京弁護士会では性の平等に関する委員会の委員長も務めました。
「企業によるセクシュアル・マイノリティ対応は，「望ましい」というレベルではなく，企業として存続していく上で「必要」なものであるとの認識が必要です。
企業は社員によって構成され，またその業務は取引先・顧客・消費者・株主等との関係性の中で行われるものです。これらの人々の個性・特性は，基本的な人権として尊重されなければなりません。職場におけるセクシュアル・マイノリティへの具体的な取組みは，セクシュアル・マイノリティの社員にとって極めて重要であるだけでなく，その他の社員・取引先・顧客等からの信頼確保，企業価値の向上，法的リスク回避といった観点からも急務といえます。」と語っています。
(著者紹介)
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201811090174-O5-06XKz9I0 】
寺原 真希子（てらはら・まきこ）
弁護士法人東京表参道法律事務所共同パートナー。平成12年司法修習（52期）修了、弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会「LGBTの権利に関するプロジェクトチーム」メンバー。東京弁護士会「性の平等に関する委員会」委員（平成27年度委員長）。『セクシュアル・マイノリティの法律相談』（ぎょうせい、平成28年刊行）監修。その他、セクシュアル・マイノリティ（ＬＧＢＴ）に関する著作・論文、研修講師経験多数あり。
情報提供元： PRワイヤー