2018/10/10



工業技術研究院



ITRIによる台日健康福祉産業ビジネス開拓

3件の台日MOU産業覚書を締結



工業技術研究院(以下:ITRI)は本日10月10日、台湾経済部工業局(IDB/MOEA)指導のもと、台日健康福祉産業ビジネス開拓において、台湾企業と日本企業との提携の覚書を締結しました。当事業は、高齢化社会を迎える両国が提携し、新ビジネスの創出と健康福祉産業の振興を促進させることを目的としています。提携企業は(1)中化銀髪(Chunghwa Senior Care)と台湾日立アジアパシフィック、(2)精聯電子(Unitech)と株式会社やさしい手、(3)福楽多(Furuto Medical &Welfare)と株式会社I&Cです。これを機に、台日の健康福祉産業における提携がますます盛んになることを期待しています。



ITRIは10月7日から13日まで、「2018台湾日本健康福祉産業ビジネス開拓団」を組織し、世界三大福祉器具展の一つである日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加、台湾の健康福祉産業においてのグローバル市場展開に尽力しました。ITRI産業科学技術国際戦略発展所の鍾俊元(CHUNG, Chuan-Yuan)副所長、台湾シルバー産業協会の李宗勇(LI, Tzung-yung)理事長をはじめ、台湾ヘルスケア産業の大手企業12社(註1)や台湾国家衛生研究院(NHRI)等が来日し、日本企業への訪問や、国際福祉機器展(H.C.R.)に参加しました。同時に、「台日健康福祉産業マッチング会」を開催し、日本のヘルスケア分野の主要な企業と交流しました(日立グループ/やさしい手/早稲田エルダリーヘルス事業団/ALSOKあんしんケアサポート/ホスピタリティ・ワン/インテグリティ・ヘルスケア等)。台湾経済部工業局の指導のもと、ITRIは、3件の台日企業連携の覚書締結に成功し、今後は、新しいヘルスケアサービスモデルや製品における提携がますます進む予定です。



ITRI産業科学技術国際戦略発展所の鍾俊元(CHUNG, Chuan-Yuan)副所長は次のように述べています。少子高齢化社会の到来により、高齢者在宅医療と介護のニーズが高まり、医療や介護は徐々に病院から在宅へシフトし、世界の在宅ケアサービス市場が急速に高まっています。台湾も高齢化に伴い在宅ケアや介護のニーズが高まり、最終的には医療と介護の統合サービスシステムに進むと見込まれています。日本の在宅ケアをベンチマークに、どのように戦略的な提携し、異業種製品やサービスと結びつけ、医療機関や遠隔医療と統合するかは、将来在宅ケア市場に参入する企業が考えるべき戦略の方向の一つです。



本日の提携内容の詳細は以下の通りです。



3件の台日企業連携の覚書締結

1. 中化銀髪(Chunghwa Senior Care Co.)と日立グループによる提携

-戦略パートナーシップ構築、台日ヘルスケア製品やサービスの提携を拡大

中化銀髪の李宗勇(LI, Tzung-yung)社長(中国語:総経理)と台湾日立アジアパシフィックの梁琼瑜(LINGA, Chiung-yu)社長(中国語:総経理)が、協力覚書(MOU)を締結しました。中化銀髪は自己負担による長期介護の在宅ケアサービスの向上に取り組み、北部・中部・南部全地域にわたって高齢者向けの製品や在宅ケアサービスを提供し、介護人材の育成やコンサルティング業務、地域の高齢者を対象とした集いの場作りなど幅広い事業に力を入れています。日立グループは台日双方の健康福祉ニーズの高まりに注目し、台湾の中化銀髮と戦略パートナー関係を構築することで、台日健康福祉産業交流提携プラットフォームを活用し、台湾の介護リソースやサービスの統合を後押しします。この提携により、今後の台日ヘルスケア産業戦略につなげていきます。



2. 精聯電子(Unitech Electronics Co.)とやさしい手(Yasachiite Co.)による提携

-精聯電子のスマートヘルスケアソリューションを日本市場へ導入

精聯電子の林燦中(LIN, Tsan-jung)所長とやさしい手の香取幹代表取締役社長が、協力覚書(MOU)を締結しました。今後は台日高齢者の健康管理・介護解決策に向けて、更なる適切なサービや介護用品を提供します。精聯電子は近年在宅ケアや遠隔健康管理システムのソリューションを統合し、中でもスマートヘルスケアプラットフォーム「LIGCare」が医療介護連携システムの開発をより効率化し、介護のスマート応用に着目しし、より高品質な在宅ケアを実現します。やさしい手は高齢者住宅サービスに取り組み、情報技術(IT)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)等の技術を応用し、介護とサービスの品質を高め、より安心な住宅環境を築く事を目指しています。今後は、精聯電子のスマートヘルスケアソリューションを日本へ導入し、より高品質な高齢者の健康管理サービスを提供していく予定です。台日双方が協力し、技術やサービス品質等といった相互補完による今後の発展が期待されます。





3. 福楽多(FUROTO MEDICAL &WELFARE co, ltd.)とI&Cによる提携

-台日介護福祉製品とサービスで提携

台湾福楽多の蔡俊明(TSAI, Chun-ming)副社長(中国語:副総経理)とI&Cの佐田幸夫取締役が、協力覚書(MOU)を締結し、台日両国の介護福祉製品とサービスの提携をしました。福楽多は台湾の高齢福祉産業で約25年の実績があります。近年異業種と連携し、コンピュータや電子部品メーカーのコンパル・エレクトロニクス(Compal Electronics, Inc.)と共に、高齢者向けの在宅フィットネス製品を開発しました。I&Cは全年代を対象にした住宅用品メーカーで、2013年から住宅用品の設計と製造に自動化ロボット技術を導入しています。住宅設備の自動化により、高齢者はより快適で便利な生活を送ることができます。今回の提携により、I&Cの自動化住宅設備とサービスは台湾のニーズに応えるだけでなく、福楽多はI&Cを通して台湾製の抗菌製品を日本の介護医療の現場や住宅に展開する事ができ、お互いに有益な協力関係を出発点としています。今後、台日高齢者の快適な生活とヘルスケア産業の拡大・共同開発が期待されています。

 

註1:台湾ヘルスケア産業の主たる企業12社(前3社は今回連携の覚書締結を行った企業)

1. 中化銀髮 (Chunghwa Senior Care Co., 本社:3F.-3, No.49, Sec. 3, Heping E. Rd., Da’an Dist., Taipei City 106, Taiwan)

2. 精聯電子(Unitech Electronics Co., Ltd., 本社:No. 118, Lane 235, Baoqiao Road, Xindian District, New Taipei City, Taiwan)

3. 福楽多(FUROTO MEDICAL &WELFARE co, ltd., 本社No. 85, Meishu East 2nd Road, Gushan District, Kaohsiung City, Taiwan)

4. 上銀科技 (Unitech Electronics Co., Ltd., 本社:No. 118, Lane 235, Baoqiao Road, Xindian District, New Taipei City, Taiwan)

5. 麗台科技 (リードテック・リサーチ, 本社:No. 166, Jianyi Road, Zhonghe District, New Taipei City, Taiwan)

6. 台湾新光保全(TAIWAN SHIN KONG SECURITY CO.,LTD., 本社:No. 128, Xingai Road, Neihu District, Taipei City, Taiwan)

7. 和豊国際 (HorizonCare Co., Ltd, 本社:6F., No. 31, Section 3, Zhongshan N Rd, Zhongshan District, Taipei City, Taiwan)



8. 104銀髪銀行 (104 CORPORATION, 本社:No. 119, Baozhong Road, Xindian District, New Taipei City, Taiwan)

9. 眾匯智能健康 (MediCrowd Co., Ltd., 本社:Rm. 354, 3F., No.19-13, Sanchong Rd., Nangang Dist., Taipei City 115, Taiwan)

10. 優護平台 (Ucarer lnc., 本社:3F.-1, No.149, Sec. 3, Roosevelt Rd., Da’an Dist., Taipei City 106, Taiwan)

11. 龍骨王 (ロンググッド, 本社:No. 20, Alley 1, Lane 768, Section 4, Bade Road, Nangang District, Taipei City, Taiwan)

12. 聯新国際医療グループ (Landseed Hospital, 本院:No.77, Guangtai Rd., Pingzhen Dist., Taoyuan City 324, Taiwan)



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 ITRIによる台日健康福祉産業ビジネス開拓 3件の台日MOU産業覚書を締結