2018/9/28



アイホン株式会社



アイホン、日立、フルタイムシステムが配送ロボットを活用したマンション内宅配システムの開発における協創を開始

居住者が希望するタイミングで宅配物を玄関前で受け取れるサービスの実現により、居住者の利便性向上と再配達問題の解消に貢献



アイホン株式会社(代表取締役社長：市川 周作／以下、アイホン)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)、株式会社日立ビルシステム(取締役社長：関 秀明／以下、日立ビルシステム)、株式会社フルタイムシステム(代表取締役：原 幸一郎／以下、フルタイムシステム)は、このたび、配送ロボットを活用したマンション内宅配システムの開発における協創を開始しました。具体的には、マンションのエントランス付近に専用の受付ユニットを設け、居住者が希望するタイミングで配送ロボットが宅配物を玄関前まで届けるサービスの実現をめざします。これにより、居住者の利便性向上と再配達問題の解消に貢献します。4社は今後、システムの実現に必要な技術開発や検証を推進し、2021年度のサービス化をめざします。



近年、EC(Electronic Commerce)市場の拡大などに伴い、宅配物の配送量は増加の一途をたどっており、その中で宅配物の再配達については、配達員の不足や配送車両によるCO2排出増加の観点から社会問題にもなっています。マンションにおいては、再配達を削減する手段として宅配ボックスが普及していますが、宅配ボックス内の荷物が数日間滞留することで満杯になったり、荷物の重さによって居住者がエントランス付近の宅配ボックスから自宅まで運ぶことが負担になるケースが発生しています。



このような背景のもと、配送ロボットを活用したマンション内の宅配サービスの実現に向けて、インターホンシステム大手のアイホン、エレベーターとマンション向けITシステムを手掛ける日立および日立ビルシステム、宅配ボックス大手のフルタイムシステムの4社による協創を開始しました。



今回のシステムは、エントランス付近に設置する専用の受付・保管システム付フルタイムロッカー(宅配ボックス)と、配送ロボットで構成されます。宅配業者が受付ユニットに荷物を預け入れると、保管ユニットに収納され、一時保管します。着荷情報は居住者のスマートフォンに専用アプリで通知し、住戸内インターホンの画面にも表示します。居住者がインターホンから配達依頼を出すと、荷物をフルタイムロッカーから取り出し、配送ロボットが館内を移動して玄関前まで届け、インターホンを呼び出します。



フルタイムシステムが受付ユニットおよび居住者用アプリ、アイホンが住戸内インターホンでの表示・呼び出し機能、日立および日立ビルシステムが、従来提供しているエレベーターやインターホンシステムと宅配ボックスを連動させるシステムをもとにした、配送ロボットの制御システムを担当します。なお、配送ロボットについては、工場向けなどで実用化されている製品を活用する予定です。4社は、2021年度のサービス化をめざし、新築マンション向けに提案を行います。



■アイホンのWebサイト

https://www.aiphone.co.jp/



■日立のマンションセキュリティに関するWebサイト

http://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/urban/security/mansion/



■フルタイムシステムのWebサイト

http://www.fts.co.jp/



■Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYOでの紹介について

今回開発するシステムは、日立が2018年10月18日(木)～19日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」の「URBAN」カテゴリー「最適空間を実現するスマートビルディング」の展示において、紹介します。



■Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO オフィシャルサイト

http://hsiftokyo.hitachi/



■本件に関するお問い合わせ先

アイホン株式会社 ネットワークソリューション推進部 ビジネス企画課

TEL：03-5684-3671(直通)



株式会社日立ビルシステム カスタマー・サポートセンター

TEL：0120-7838-99(フリーダイヤル)



株式会社フルタイムシステム お客さま儲かる営業部

TEL：03-3851-5831(代表)



情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 配送ロボットを活用したマンション内宅配システムの開発における協創を開始 」