「金融コンシェルジュ」中国・四国地方で拡大中「コープここハウス湯田」にて実施

2018/09/12



NPO法人　日本FP協会



病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けする

「金融コンシェルジュ」

福祉生活協同組合が運営する介護施設では初

中国・四国地方で拡大中　「コープここハウス湯田」にて実施



日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、病院や介護施設にFP（ファイナンシャル・プランナー）を派遣する金融コンシェルジュ（以下、本事業）を2013年から実施しています。これは、医療・介護サービス利用者が抱えるくらしとお金に関する悩みをFPが中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けを行うものです。このたび、福祉生活協同組合さんコープが運営するサービス付き高齢者住宅「コープここハウス湯田（山口県山口市）」において本事業を実施することとなりました。これにより、中国・四国地方では山口県で2件、高知県で2件の実施となります。



今回、「コープここハウス湯田」で実施する「金融コンシェルジュ」の概要は、以下のとおりです。



＜「コープここハウス湯田」での「金融コンシェルジュ」概要＞

開催期間：2018年9月15日～2019年2月9日

開催場所：コープここハウス湯田（山口県山口市熊野町5-17）

対象者：コープここハウス湯田の利用者とその家族等

相談員：CFP認定者、AFP認定者（ファイナンシャル・プランナー）

相談日時：月1回（2018年10月～2019年2月の第2土曜日）

　　　　　 ※初回9月15日はセミナーを実施（13時30分～15時00分）

　　　　　1日3組（各回50分　予約優先）

　　　　　13時30分～14時20分、14時30分～15時20分、15時30分～16時20分

相談料：無料



「金融コンシェルジュ」は、金融庁が金融機能の向上・活性化を目指して開催した官民ラウンドテーブルの作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書（2013年5月公表）にて意義が指摘されており、それに基づき日本FP協会が実施しています。本事業は、2013年から開始し、東京・京都・大阪をはじめとして全国各地の病院・介護施設へFPを派遣しています。直近では、高知や新潟の医療機関でも実施しており、今回の「コープここハウス湯田」での実施を含めて1都2府10県、17件目の派遣となります。



具体的な取り組みとしては、病院や介護施設内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした利用者とその家族のくらしとお金に関する相談を派遣されたCFP®・AFP認定者が無料で行います。2017年度に本事業で行われた相談内容とその割合は、介護施設入居資金（21.1％）、相続・贈与（14.1％）、保険の加入・見直し（9.9％）、年金（9.9％）、不動産運用（7.0％）、金融資産運用（7.0％）、リタイアメントプラン（7.0％）、その他（8.5％）となっており、医療費負担などの相談だけではなく家計全般に関する相談も多くありました。



※「金融コンシェルジュ」の役割は、諸法令を遵守しながら、中立的な立場から、家計のやりくりのコツや一般的な金融知識を伝えることであり、個別の金融機関や金融商品・サービスの選択、不動産の個別取引等について助言や代行を行うものではありません。

また、CFP・AFP認定者には守秘義務があり、相談者の相談内容等のプライバシーは、決して第三者に知られることはありません。

※CFP・AFP認定者は、日本FP協会が認定するFP資格を取得したFP（ファイナンシャル・プランナー）であり、生活者ひとりひとりの課題をご一緒に考え、経済的側面から夢をかなえるためのお手伝いをする、いわば「家計のホームドクター」です。