インドネシアのモバイルペイメント市場が急拡大、ＮＮＡ調査

2018年9月3日



株式会社エヌ・エヌ・エー



取引金額75％増、ユーザー数3.5倍



共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は8月29日、インドネシアのキャッシュレス化の概況や主なモバイル決済事業者の経営実態に関する調査レポート「インドネシアにおけるモバイルペイメントの現状と展望 2018-2019」の販売を開始しました。



インドネシアでは15歳以上の人口の約５割が銀行口座を保有していません。また、クレジットカード保有率も２％と非常に低く、いまだ現金中心社会となっています。一方で、携帯電話普及率は91％と高く、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）の台頭により、モバイルを活用したキャッシュレス化に注目が集まっています。



調査結果の主なポイントは下記の通りです。



■2017年の電子決済取引金額は前年比75％増



インドネシア国内の電子決済市場は取引件数および取引金額ともに年々増加しており、2017年の取引金額は前年比75％増の12兆3,755億ルピア（約926億円）となっています。2018年はＱＲコード決済の認可を正式に取得した企業が増え、モバイルペイメントの加盟店舗を拡大していることから、取引件数や取引金額はさらに増加する見通しです。



【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201809037502-O1-IxS7W651 】



■主要企業５社合計の2017 年ユーザー数は前年の３.５倍



今回ＮＮＡが調査したモバイルペイメントアプリの2017 年のユーザー数は、TCASH、PAYPRO、OVO、E-CASH、XL TUNAI の５社合計で前年の３.5 倍と急増しています。アプリによっては6 倍以上の伸長率となっており、成長著しい市場であることがわかります。



【調査概要】



◇本レポートにおけるモバイルペイメントの範囲

口座入金、料金支払い、ＥＣ決済、小売店舗決済、飲食店決済、サービス購入、リワードプログラム、現金引き出し

※Ｐ２Ｐ送金、個人ローン、仮想通貨は対象外



◇調査対象企業

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201809037502-O2-gq3Ev7Wf 】



◇販売価格

日本国内での販売価格は25万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば15万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。詳細は下記のＵＲＬでご覧ください。



https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/180814/



なお、フィリピン、ベトナムに関する同様のレポートを2018年11月に発行予定です。