2018年7月10日



株式会社NTTドコモ



「沖縄振興推進重点取り組み6分野」を策定

~5GなどのICT技術を活用し、沖縄県の持続的発展に貢献する取り組みを推進~



 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、沖縄振興推進の取り組みについて、「沖縄振興推進重点取り組み6分野」を策定いたしました。今後、ドコモは、この重点取り組み6分野を中心に、5G※1・AI※2・IoT※3などのICT技術の活用により、沖縄県の持続的発展に貢献することをめざします。

「沖縄振興推進重点取り組み6分野」は以下のとおりです。



■取組1 自然/文化保護推進

 失われつつある沖縄県独特の自然や文化、景観などをどのように保護していくか、という課題に対し、ICT技術を活用した自然/文化保護の取り組みを推進します。

 まずは、『沖縄やんばる3村とドコモ 環境保全・観光振興に関する連携協定』に基づく、「やんばる」の環境保全の取り組みを推進していきます。



■取組2 観光/インバウンド推進

 ビッグデータ解析やVRを活用した効果的な観光施策の立案、翻訳ツールならびにキャッシュレス決済環境の提供などの取り組みを推進し、インバウンドを含めた観光振興に貢献します。

 まずは、銀聯国際との連携により宮古島市の魅力を銀聯カード保有者向けに発信し、団体旅行客の購買促進と、個人観光客の送客を促進するとともに、宮古島市内のタクシー会社および小売店などにおいてクレジットカード決済環境を整備し、観光客のタクシー利用時や、ショッピング時のキャッシュレス需要に対応する『宮古島訪日外国人誘客及びキャッシュレス化トライアル』の取り組みを推進していきます。



■取組3 暮らしやすさ/働きやすさ向上

 暮らしやすい環境づくりや健康・長寿の実現、働きやすい職場環境の整備、という課題に対し、ICT技術を活用した暮らしやすさ/働きやすさ向上の取り組みを推進します。

 まずは、『石垣市におけるスマートアイランド実証実験』から得られたIoTによる水道メーターの遠隔監視などの知見を活かし、暮らしやすく働きやすい環境づくりの実現に向けた取り組みを推進していきます。



■取組4 モビリティ向上

 自動車依存による道路の交通渋滞や公共交通機関の乗り継ぎ情報のわかりにくさ、という課題に対し、ICT技術を活用したモビリティの向上に貢献します。

 まずは、『与那国町におけるAI運行バスの実証実験』、『道の駅「豊崎」における観光客向け交通情報サービスの実証実験』、『沖縄県でのバイクシェアサービスの展開』から得られたオンデマンド交通や交通情報サービス、モビリティシェアリングなどに関する知見を活かし、効率的で利用しやすい交通インフラの整備に向けた取り組みを推進していきます。



■取組5 教育改革推進

 海邦養秀※4の流れを汲む沖縄における時代のニーズに対応した人材育成、という課題に対し、ICT技術を活用した教育改革の取り組みを推進します。

 まずは、沖縄県内の学校に対するLTE教育タブレットの提供による教育改革の取り組みを推進していきます。



■取組6 産業振興推進

 沖縄の持続的発展の基礎となる地域産業の振興、という課題に対し、ICT技術を活用した産業振興を推進します。

 まずは、『沖縄県、沖縄ITイノベーション戦略センター、沖縄オープンラボラトリとの連携』と『沖縄初の常設5G技術検証環境の開設』による、5Gを活用した新たな利用シーンの創出に向けた取り組みを推進していきます。





 今後、ドコモは、「沖縄振興推進重点取り組み6分野」の推進により得られる、ICT技術を活用した地域振興に関する先進事例を、日本全国に展開していくことで全国各地の地域振興に貢献することをめざします。





※1 「5G」とは、「高速・大容量」、「低遅延」、「多数端末接続」を特長とする次世代の無線通信規格をいいます。NTTドコモは2020年の5Gサービス開始に向けて準備を進めています。

※2 「IoT(Internet of Things)」とは、設備や機器などの「モノ」が通信機能を搭載し、インターネットにつながることで情報を伝達する仕組みをいいます。

※3 「AI(Artificial Intelligence)」とは、人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術をいいます。

※4 「海邦養秀」とは、琉球王朝時代の最高学府である国学に掲げられた扁額に書かれた言葉であり、「海邦」とは「海にかこまれた邦」、「養秀」とは「すぐれた人材を教育する」という意味があります。





■NTTドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html





情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 「沖縄振興推進重点取り組み6分野」を策定