「テレワーク・デイズ」へ参加
PRワイヤー 2018年07月05日 16:10:00
2018年7月5日
株式会社オカムラ
「テレワーク・デイズ」へ参加
対象従業員約1000人がサテライトオフィスや在宅勤務を活用
株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 雅行）は、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加します。
「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び関係団体と連携し展開する「働き方改革」の運動であるテレワーク国民運動プロジェクトです。参加団体が一斉にテレワークを実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた効果や影響を検証するものです。
オカムラでは、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け、テレワークに関しても調査・研究を続けてきました。各種学会や研究会、“はたらく”を変える活動「WORK MILL」などを通して、その知見を広く社会に発信しています。
昨年2017年7月24日の「テレワーク・デイ」へ参加した対象拠点・従業員への独自の調査結果から、交通緩和だけでなく業務の効率性や身体・精神面へのメリットを確認できたことにより、対象人数を大幅に増加し、約1000人の従業員がサテライトオフィスや在宅勤務を活用してテレワークを実施します。
「テレワーク・デイズ」に参加することで日本のテレワークをさらに強く推進し、社会における「働き方改革」をリードしていくトータルソリューション企業として、さまざまな提案やサービスに生かしてまいります。
―「テレワーク・デイズ」概要―
2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会において、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から市内の企業の約8割がテレワークを導入した成功事例にならい、東京大会の開会式日程である7月24日を2017年より「テレワーク・デイ」と位置づけ、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかける運動。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が主催。
2018年は7月24日を含む週を「テレワーク・デイズ」実施週間とし、24日プラス1日以上テレワークを行うことを目標としている。
※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。
□参照：総務省「テレワーク・デイズ」ウェブサイト https://teleworkdays.jp/
―オカムラの「テレワーク・デイズ」への取り組み―
「テレワーク・デイズ」においては、昨年の約100人参加（役員含む）の実績をもとに、販売部門、マーケティング部門、設計部門などが入居する東京都内オフィス14拠点に勤務する合計約1000人の従業員を対象とし、自宅もしくは最寄りのサテライトオフィスでの勤務を実施するとともに、対象時間帯の出社を行わない時差出勤を推奨します。
オカムラはテレワーク活用の歴史は長く、1997年より検証をスタート。従業員それぞれが自律性のある計画を立て、業務に合わせた働き方を実施できるよう、テレワークだけでなくサテライトオフィスやフレックスタイム制度、在宅勤務制度の利用も推進しています。
実施後には対象従業員へのアンケート調査を行い、疲労や生活への影響、生産性、コミュニケーションなどに関する効果測定を行います。
・対象日 7月23日(月)～27日(金)のうち、24日(火)と他の日の計2日間
・対象者 東京都23区内の拠点に勤務する従業員のうち約1000人
・基本事項 AM7:00～10:00まで対象拠点に出社せずに勤務
・実施方法 フレックスタイム制度活用による時差出社
サテライトオフィス、在宅でのテレワーク勤務
直行、直帰を活用したサテライトオフィス勤務 のいずれか
■サテライトオフィス（東京23区近郊に所在するオカムラのオフィス拠点）
サテライトオフィスでは、勤務中に立ち寄りやすい席やネットワークなどの働きやすい環境を整備しています。
サテライトオフィス所在地
本社（横浜市西区）
横浜みなとみらい（横浜市西区）
川崎（川崎市川崎区）
平塚（神奈川県平塚市）
立川（東京都立川市）
大宮（埼玉県さいたま市）
千葉（千葉県千葉市）
■フレックスタイム制度 在宅勤務制度
オカムラでは1980年代後半から勤務時間にフレックスタイム制度を導入し、従業員の働きやすさを重視してきました。2016年からは、育児・介護による時間制約のある従業員が効率的に継続して勤務することを目的として、在宅勤務制度を導入。その後もコアタイムなしのフレックスタイム制度への変更、労働環境の見える化を目的とした入退室記録と勤務管理システムとの連携など、仕事と生活の調和を図るワークライフバランス推進活動を展開しています。
フレックスタイム制度
・生産事業所を除く全従業員対象
・コアタイムなし
・最低勤務時間 4時間50分
・早朝5時前、深夜22時以降にかかる勤務は不可
在宅勤務制度
・対象
小学校3年生以下の子を養育している社員
介護を必要とする家族がいる社員
妊娠中およびその配偶者の社員
・週1回、月4回のいずれかの利用
―オカムラの働き方改革「WiL-BE（ウィル・ビー）」概要―
オカムラは「人を想い、場を創る。」をコーポレートメッセージとして、さまざまな施設へ優れた製品とサービスを提供することで、快適で創造性や効率性が高く健康に過ごせる最適な空間を提案しています。
2018年6月からは、これまでの働き方改革に関する各取り組みを「WiL-BE」と総称し、代表取締役社長の中村雅行を推進リーダーとして、さらに積極的に活動を展開します。
「WiL-BE」は、オカムラが提唱する「ワークインライフ（Work in Life）」から名付けました。ワークインライフは、「Life（人生）にはさまざまな要素があり、その中のひとつとしてWork（仕事）がある」という考え方です。
働く環境を提案する企業として、従業員自らがワークインライフの観点から、それぞれどう生きどうありたいかを自律的に計画し、働き方改革に参加し推進することで、いきいきと働き、思い描く生活を実現し、それを各業務を通して社会へ還元していくことを目的としています。
またその一環としてテレワークにもチャレンジし、「テレワーク・デイズ」に参加した実績を社内外に展開していきます。
株式会社オカムラ
「テレワーク・デイズ」へ参加
対象従業員約1000人がサテライトオフィスや在宅勤務を活用
株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 雅行）は、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加します。
「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び関係団体と連携し展開する「働き方改革」の運動であるテレワーク国民運動プロジェクトです。参加団体が一斉にテレワークを実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた効果や影響を検証するものです。
オカムラでは、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け、テレワークに関しても調査・研究を続けてきました。各種学会や研究会、“はたらく”を変える活動「WORK MILL」などを通して、その知見を広く社会に発信しています。
昨年2017年7月24日の「テレワーク・デイ」へ参加した対象拠点・従業員への独自の調査結果から、交通緩和だけでなく業務の効率性や身体・精神面へのメリットを確認できたことにより、対象人数を大幅に増加し、約1000人の従業員がサテライトオフィスや在宅勤務を活用してテレワークを実施します。
「テレワーク・デイズ」に参加することで日本のテレワークをさらに強く推進し、社会における「働き方改革」をリードしていくトータルソリューション企業として、さまざまな提案やサービスに生かしてまいります。
―「テレワーク・デイズ」概要―
2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会において、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から市内の企業の約8割がテレワークを導入した成功事例にならい、東京大会の開会式日程である7月24日を2017年より「テレワーク・デイ」と位置づけ、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかける運動。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が主催。
2018年は7月24日を含む週を「テレワーク・デイズ」実施週間とし、24日プラス1日以上テレワークを行うことを目標としている。
※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。
□参照：総務省「テレワーク・デイズ」ウェブサイト https://teleworkdays.jp/
―オカムラの「テレワーク・デイズ」への取り組み―
「テレワーク・デイズ」においては、昨年の約100人参加（役員含む）の実績をもとに、販売部門、マーケティング部門、設計部門などが入居する東京都内オフィス14拠点に勤務する合計約1000人の従業員を対象とし、自宅もしくは最寄りのサテライトオフィスでの勤務を実施するとともに、対象時間帯の出社を行わない時差出勤を推奨します。
オカムラはテレワーク活用の歴史は長く、1997年より検証をスタート。従業員それぞれが自律性のある計画を立て、業務に合わせた働き方を実施できるよう、テレワークだけでなくサテライトオフィスやフレックスタイム制度、在宅勤務制度の利用も推進しています。
実施後には対象従業員へのアンケート調査を行い、疲労や生活への影響、生産性、コミュニケーションなどに関する効果測定を行います。
・対象日 7月23日(月)～27日(金)のうち、24日(火)と他の日の計2日間
・対象者 東京都23区内の拠点に勤務する従業員のうち約1000人
・基本事項 AM7:00～10:00まで対象拠点に出社せずに勤務
・実施方法 フレックスタイム制度活用による時差出社
サテライトオフィス、在宅でのテレワーク勤務
直行、直帰を活用したサテライトオフィス勤務 のいずれか
■サテライトオフィス（東京23区近郊に所在するオカムラのオフィス拠点）
サテライトオフィスでは、勤務中に立ち寄りやすい席やネットワークなどの働きやすい環境を整備しています。
サテライトオフィス所在地
本社（横浜市西区）
横浜みなとみらい（横浜市西区）
川崎（川崎市川崎区）
平塚（神奈川県平塚市）
立川（東京都立川市）
大宮（埼玉県さいたま市）
千葉（千葉県千葉市）
■フレックスタイム制度 在宅勤務制度
オカムラでは1980年代後半から勤務時間にフレックスタイム制度を導入し、従業員の働きやすさを重視してきました。2016年からは、育児・介護による時間制約のある従業員が効率的に継続して勤務することを目的として、在宅勤務制度を導入。その後もコアタイムなしのフレックスタイム制度への変更、労働環境の見える化を目的とした入退室記録と勤務管理システムとの連携など、仕事と生活の調和を図るワークライフバランス推進活動を展開しています。
フレックスタイム制度
・生産事業所を除く全従業員対象
・コアタイムなし
・最低勤務時間 4時間50分
・早朝5時前、深夜22時以降にかかる勤務は不可
在宅勤務制度
・対象
小学校3年生以下の子を養育している社員
介護を必要とする家族がいる社員
妊娠中およびその配偶者の社員
・週1回、月4回のいずれかの利用
―オカムラの働き方改革「WiL-BE（ウィル・ビー）」概要―
オカムラは「人を想い、場を創る。」をコーポレートメッセージとして、さまざまな施設へ優れた製品とサービスを提供することで、快適で創造性や効率性が高く健康に過ごせる最適な空間を提案しています。
2018年6月からは、これまでの働き方改革に関する各取り組みを「WiL-BE」と総称し、代表取締役社長の中村雅行を推進リーダーとして、さらに積極的に活動を展開します。
「WiL-BE」は、オカムラが提唱する「ワークインライフ（Work in Life）」から名付けました。ワークインライフは、「Life（人生）にはさまざまな要素があり、その中のひとつとしてWork（仕事）がある」という考え方です。
働く環境を提案する企業として、従業員自らがワークインライフの観点から、それぞれどう生きどうありたいかを自律的に計画し、働き方改革に参加し推進することで、いきいきと働き、思い描く生活を実現し、それを各業務を通して社会へ還元していくことを目的としています。
またその一環としてテレワークにもチャレンジし、「テレワーク・デイズ」に参加した実績を社内外に展開していきます。
情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 「テレワーク・デイズ」へ参加 」